自民、慎重姿勢の公明と詰めの協議へ

民主は具体案を示せず

　政府・与党は１１日、集団的自衛権の行使容認の閣議決定をめぐる最後の詰めの協議に入った。安倍晋三首相が２２日までの今国会会期中の閣議決定を指示したことを受け、ずっと慎重姿勢を示していた公明党も妥協点を探る。連立の枠組みへの影響を避けるため、同党内では上田勇政調会長代理が１１日のラジオ番組で「自民党が丁寧な議論をしてくれれば集団的自衛権行使を認める憲法解釈の変更を容認することもあり得る」と述べ、石破茂自民党幹事長は「きちんとした議論で党内、支持者の納得が得られるなら、解釈変更はある、という見解の表明だ」との期待を示した。