「平和の礎（いしじ）」の隠された真相については初めて明らかにした。そこに刻印された沖縄出身者のほとんどが沖縄戦とは関係ないことも理解できたものと思う。それでは、沖縄戦で一体何人の沖縄住民が死んだのか、について調べよう。

２０１１年の「慰霊の日」に参列した菅直人首相（当時）

　実はその基本となる数字は既に出ているのだ。それは前回に述べた１９６８年琉球政府発表の全戦没者２０万６５６人の中の戦闘協力者、そして大田昌秀著『沖縄戦とは何か』に現れる「戦闘協力者」５万５２４６人だ。

　２０万６５６人という数字の中の沖縄人戦没者は４４年２月２２日の臨時国勢調査の沖縄本島人口４９万２１２８人から４６年１月１５日の同人口３２万６６２５人を差し引いた１６万５５０３人を沖縄住民戦没者数とする実に乱暴なものだった。そして、臨時国勢調査の記録は米軍政府の手に渡ったが、誰も気付く者はいなかった。

　筆者は８４年、米議会図書館でコピーを入手した。今でも沖縄戦研究者も機関もその大切な記録を入手していない始末だ。詳細は拙著『沖縄戦トップシークレット』の最終章「死者の数を膨らませたのは誰か」で説明したように、数学的誤謬（ごびゅう）を重ねて作られた数字が琉球政府発表の２０万６５６人だ。

　大田氏が発表した２５万６６５６人はさらにひどい。１５万という彼が考える沖縄住民戦没者数に合わせるため９万４７５４人という一般住民戦没者数を作り出している。琉球政府発表の９万４０００人も大田氏の９万４７５４人も何の意味も持たない数字だ。

　軍人軍属、防衛隊も一般住民も全て５万５２４６人の戦闘協力者の中に含まれているのだ。「戦闘協力者」とは、あの援護法の制定の過程で厚生省が作り出したもので、防衛隊、学徒兵、一般住民も含まれる。援護法は５２年制定され、翌年沖縄にも適用されるようになった。５７年、詳細な適用基準が決められ、軍の命令による自決ということであれば、援護金が支給されることになり、嘘（うそ）をついてでも援護申請する者が出てきた。だから、５万５０００人という受給者は上限と見るべきだろう。

　デタラメな数字を並べて沖縄戦の住民戦没者数の数字をごまかし、県警本部を脅迫した大田氏と高山朝光知事公室長や、石原昌家氏ら「悪徳文化人」の責任は限りなく重い。

　そして、慰霊の日に「平和の礎」の事情も知らず、国の政治家、役人の面々は当たり前のように参拝を続けている。本当に情けない。来年からの慰霊の日には、「平和の礎」の恐るべき真相をしっかり把握し、愚の骨頂を繰り返してはならない。