尖閣・久場島で共同訓練を

＜

尖閣・久場島で共同訓練を

　亀井玲那　2022/1/11　写真｜インタビュー｜「台湾有事」のシナリオ｜台湾　 [安全保障]

「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く（８）

元空将・東洋学園大学客員教授　織田邦男氏（下）

元空将・東洋学園大学客員教授
織田邦男氏

日本が今できることは。

　沖縄県・尖閣諸島に久場島という島がある。日米地位協定上は米国の専用射爆撃場だが、米中国交正常化前年の１９７８年に使用が凍結され、それ以降使われていない。まず今やるべきことは、この久場島で日米共同訓練を実施することだ。米国務省が凍結を解除すれば、今すぐにでもできる。なぜ今、この島のことを取り上げるかというと、台湾有事の戦略的要地となり得るからだ。

　久場島は尖閣諸島の他の島と比べて平坦（へいたん）な地形で、もし中国がここに地対空ミサイルＳ４００を運び込めば、沖縄の嘉手納基地は射程圏内に入り、無力化される。中国にとって台湾周辺の制空権を奪取するには、嘉手納の無力化は絶対必要条件であり、久場島が戦略的要地となり得るわけだ。

　平時に、海上民兵を使ってＳ４００を搬入すれば、自衛隊は手出しできない。海上民兵は普段は漁船で、中国海警局がエスコートして領海侵犯した場合、平時なので対応は海上保安庁になる。久場島に民兵が上陸して何かを荷揚げしていても、取り締まるのは海上保安庁または警察だ。

　いったん設置されたものがＳ４００と分かった時点で、嘉手納の米空軍はグアムまで後退するだろう。那覇基地の空自戦闘機も本土に後退せざるを得ないかもしれない。これだけで中国は米国の参戦を遅らせることができる。

　わが国は有事法制、安全保障法制を整備してきた。だが一番の弱点はこれまで手を付けて来なかった平時法制である。この弱点を突くのが今述べたシナリオであり、十分あり得る。

海上保安庁では十分に対応できないのか。

　海上保安庁は諸外国のコーストガードとは全く違って純粋な警察だ。日本を守るのは自衛隊だけだと思っている人が多いが、平時に日本を守るのは海上保安庁、警察だ。そこから徐々に軍に移行していくのが諸外国のありようだ。だが、海上保安庁法では、海保には日本を守る任務が与えられていない。

　また同法25条には、この法律のいかなる規定も、海保が軍隊の機能を営むことを認めると解釈してはならないと書いてある。国際法的には、どの国でもコーストガードは第４の軍隊であり、いざというときには自衛権行使ができる。だが海保は自衛権どころか領域警備すら任務を与えられていない。昨年、自民党国防部会が相当議論して法律を変えようとしたが、国土交通部会から横やりが入り、実現に至らなかった。

他に法律面で必要な対応は。

沖縄県・尖閣諸島の魚釣島

　小泉政権で有事法制、安倍政権で安全保障法制が成立し、有事には曲がりなりにも自衛隊が動けるようになっている。だが憲法の制約でどうしてもできないのが、有事、平時ともいえないグレーゾーン事態における対応である。憲法９条はもともと非武装を想定していたが、警察予備隊を作って解釈を１８０度変えた。その代償として自衛権行使に高いハードルを設けた。

　国会で武力攻撃事態を認定して、政府が防衛出動を下令し、それを国会が承認してようやく自衛権行使ができる。諸外国から見ると、防衛出動は「宣戦布告」のように捉えられる。軽易な自衛権行使でも「宣戦布告」のように捉えられ、日本が戦争を決断したとみられるのは決して得策ではない。しかし、それがないと自衛隊は出動できない。これは９条の欠陥だ。自衛権行使のハードルを上げた結果、グレーゾーン事態には対処できなくなったのだ。