臨時教員の増加は問題

　小泉内閣で三位一体改革が大議論になったのは、まだ一昔前にもならないが、ほとんどの人の記憶から消えてしまっている。要するに小泉首相は小さな政府を指向して、国庫補助負担金の廃止・縮減、税・財源の地方移譲、地方交付税の一体的な見直し、を提起した。これは中央省庁の権限縮小に直結するから、陰での官僚の抵抗によって、郵政の民営化以外は大部分骨抜きになった。その中で最大のあおりを受けたのが教育費かもしれない。