Date archive for 2019
ボルトン氏解任で米外交に変化も
国際社会に懸念広がる 対外強硬派とされたボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が解任された。理由は、対北朝鮮や対タリバン、対イラン、対ベネズエラなどをめぐるトランプ米大統領との確執とされるものの、ボルトン氏が政権中…
佳子殿下、ウィーン少年合唱団と交流
「天使の歌声」鑑賞 【ウィーン時事】オーストリアの首都ウィーンを公式訪問中の秋篠宮家の次女佳子殿下は１６日、世界的にも有名な「ウィーン少年合唱団」の活動拠点を訪問された。 佳子さまは、「天使の歌声」と称される少年たち…
米大統領、早期の訪朝を否定
「まだ道のり長い」 トランプ米大統領は16日、ホワイトハウスで記者団に北朝鮮を訪問する可能性について「われわれは用意ができているとは思わない」と述べ、早期の訪問を否定した。金正恩朝鮮労働党委員長が８月にトランプ氏に書簡…
反基地擁護弁護士の検問、沖縄県の慰謝料支出に合法判決
県を相手取る民事訴訟の控訴審で県民の訴え退ける 沖縄県東村高江の米軍北部訓練場の建設現場近くで、県警による反基地擁護弁護士への検問が違法と判断され県が慰謝料を支出した問題で、県を相手取る民事訴訟の控訴審が行われたが、訴…
中国の外交攻勢、自由諸国は台湾を支えよ
太平洋の島国ソロモン諸島政府が、台湾と断交し、中国と国交を樹立することを決めた。これで、台湾が外交関係を結ぶ国は１６カ国に減ることになる。 中国には外交攻勢によって台湾の国際的な影響力を弱める狙いがあろう。台湾と民主…
モノレール浦添市延伸の課題
沖縄発のコラム：美ら風（ちゅらかじ） 「ゆいレール」として親しまれている沖縄都市モノレールは１０月１日、首里駅（那覇市）からてだこ浦西駅（浦添市）までの延伸区間を開業する。これまで那覇市でしか運行していなかったモノレー…
知り合いに、バブル経済の崩壊などで就職難…
知り合いに、バブル経済の崩壊などで就職難にあった「就職氷河期世代」の男性（37）がいる。東京の有名私大卒で、都内の運送会社に就職したが営業が肌に合わず退社。ツテを頼り京都で大工修業し、今は一般住宅の建設や宮大工をしてい…
アフガン和平、女子教育禁止の再来を許すな
私は大学での国際問題の講義で、教育に対する暴力の問題をよく取り上げた。その際、アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンにより、通学途中に酸を浴びせられた１７歳の女学生の写真を見せた。 １９９６年に首都を奪取したタ…
人気の労働者区村祭り
地球だより ウィーン１６区オタクリングで１３日午後３時から３日間、キアタークが開かれた。キアタークは「教会献堂祭」という意味。中世から続く教会を中心とした村づくりを祝う祭だ。 隣国のドイツでもフランスでも呼び方が少し…
軍事支出をめぐる米独の対立
日本大学名誉教授 小林 宏晨 「ＧＤＰの２％」拒む独 米は部分的撤退ちらつかす 欧州ではドイツほどに多くのアメリカ軍を受け入れている国は存在しない。しかし現在ではこの実績は高く評価されてはいても、将来の必要性については…
10カ月超えた黄色いベスト運動、抗議デモで「マクロン改革」減速
マクロン政権への抗議運動、黄色いベスト運動は１０カ月を超えた。毎週土曜日に行われる全国抗議デモは下火になりつつあるとはいえ、１年近くも続くのは前代未聞。改革を旗印に掲げるマクロン仏大統領率いる中道政権は、抗議運動に配慮…
両陛下 国民文化祭に御出席
新潟で新たな定例地方公務 天皇、皇后両陛下は１６日、新幹線で新潟県入りし、新潟市の朱鷺メッセで開催された第３４回国民文化祭と第１９回全国障害者芸術・文化祭の開会式に出席された。皇太子殿下御夫妻時代から担ってきた公務で、…
米保守派 トランプ氏の対中強硬姿勢評価
政権は香港デモ支持を 米保守派活動家らが、香港の民主化デモへの関与を強めている。米国の保守系団体「全米保守連合（ＡＣＵ）」は、米中貿易戦争に対するトランプ大統領の強硬姿勢が民主化デモを後押ししていると主張、中国が武力に…
「日韓 トンネル連結で和解へ」
米投資家ジム・ロジャーズ氏 福岡で講演、唐津の現場も視察 来日中の米国人著名投資家ジム・ロジャーズ氏は16日午後、福岡市内のホテルで「東アジアと日本経済の展望及び九州の方向性」と題して講演した。この中で、ロジャーズ氏は…
自然を愛する心育む「ふるさとのツバメ総調査」
石川県内の全ての公立小学校６年生が毎年参加 石川県では毎年、県内の全公立小学校の６年生が、「ふるさとのツバメ総調査」を続けている。昭和４７年（１９７２）から毎年実施され、今年で４８回を数える。年々減少するツバメを観察す…
拉致問題、全被害者の一日も早い帰国を
第４次安倍再改造内閣が発足したが、安倍政権が掲げる最重要課題の一つに北朝鮮による日本人拉致問題の解決がある。 拉致被害者家族の高齢化が進む中、安倍晋三首相は一日も早い全ての被害者の帰国実現に全力を挙げるべきだ。 都内…
拉致被害 首相、金氏と「無条件で」
家族会 全員の即時帰国求め集会 安倍晋三首相は１６日、東京都内で開かれた、北朝鮮による日本人拉致被害者全員の即時帰国を求める「国民大集会」（主催＝拉致被害者家族会など）であいさつし、「拉致問題を解決するには、日本が主体…
高齢者の生き方
数日前、実家の母親に電話すると、普段とは違う嬉（うれ）しそうな声で話し始めた。県外に住んでいる次男（筆者の弟）夫婦と孫が家族で「おばあちゃん孝行」に来てくれたという。夏のお盆は孫のアルバイトの都合で会うことができなかっ…
盛り上がり欠く改憲世論「拝啓 読売新聞社様 もっと国民に呼びかけよ」
◆責任の一端、読売に 安倍新内閣がスタートした。「第４次安倍再改造内閣」と新聞にある。改造を重ねた数から通年８年の長期政権の実感が改めて湧く。 共同通信（１１、１２両日の電話調査）によると、安倍内閣の支持率は５５・４…
まさに激走に次ぐ激走であった。来年の東京…
まさに激走に次ぐ激走であった。来年の東京五輪男子マラソン代表を決める一発勝負レースをテレビ桟敷で見た。一発勝負といっても、選手はすでに高いレベルの基準をクリアしての出場。 安定し拮抗した実力の選手が同じ条件の舞台に立…
恥ずべき米へのタリバン招待
アメリカ保守論壇 Ｍ・ティーセン 同時テロ犠牲者への侮辱 直前に会合キャンセル ２０１１年にオバマ大統領は、イラクから全米軍を撤収させ、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の台頭を許したが、ＩＳ幹部らをキャンプデービッドに…
卸売市場の概念変える新ＳＦＭ
東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之 シドニー観光の目玉へ 地域住民との触れ合いも重視 オーストラリアのシドニー・フィッシュ・マーケット（ＳＦＭ）はニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府が１９６０年に開設し、魚介類…
特集「絶望の日韓」で両国の「法と正義」の観念の違い指摘したエコノミスト
◆負の遺産で経済動揺 戦後最悪の状況に陥ったとされる日韓関係。韓国では連日、反日デモが繰り返され、日本製品の不買運動が広がっている。文在寅大統領は以前でも不買運動や反日デモはあったが、それらは短期間のうちに収束した。し…
