米国防総省当局者によると、ロシアは核戦力の増強を積極的に進め、２０２６年までに、新型の低出力、超低出力弾頭を含む８０００発の核弾頭を配備する。出力の小さな弾頭は、兵器条約の制限をかわすためであり、紛争の早い段階で核を使用するというロシアの新ドクトリンを反映したものだ。
　ロシアは核弾頭の増強に加え、核戦争時の指揮・管制のための地下施設の強化も進めているという。

　米当局者は、ロシアの増強の動きは警戒すべきであり、１０年の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）、１９８７年の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約など、核戦力を制限する条約を破ろうとしていると指摘した。ロシアは実際に、禁止された地上発射巡航ミサイルの試験発射を行いＩＮＦ条約に違反している。

　さらに、ロシアは、通常戦力と核戦力を混合させることを計画していると分析されており、そうなれば米国による抑止力としての核の使用は困難になる。

　ロシアの核戦力増強をめぐるこれらの新情報は、米政府の核戦略の指針となる「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」の一環として行われた国防総省の研究から明らかになったものだ。

　ＮＰＲは、来年１月の議会合同本会議でのトランプ大統領の一般教書演説で明らかにされる予定だ。

　トランプ氏は７月２０日、国家安全保障担当の高官との会合で核兵器の大幅増強を求め、老朽化した米国の兵器、核戦力について「近代化し、復活させたい。…最高の状態にしたい」と語った。

　現在の米国の核戦力態勢は、２０１０年の見直しで当時のオバマ大統領が定めたもので、核兵器の役割と規模を縮小するよう求めている。

　オバマ政権での核の削減は、ロシアなどからの核の脅威は大幅に減り、ロシアと米国はもはや敵国とはみなされなくなるという予測をもとに実施されたものだが、現在はこの評価自体が間違いだったと多くの高官が考えている。

　ロシアは、新型の短中距離ミサイル用の小型化した核弾頭の増強を進めている。さらに、精密誘導ミサイルに搭載する１㌔㌧以下の超低出力核弾頭も開発中だ。核兵器専門家のジェームズ・ハウ氏も、ロシアは、ミサイルに搭載する弾頭の数にもよるが、今後６年間に少なくとも８０００発の弾頭を保有するとみている。

　ハウ氏は、ロシアは数年内に、米国の防衛網に侵入でき、すべての戦略的標的をカバーできるサイバー・宇宙・防衛・非核戦力と、高・中・低出力の弾頭を備えた核戦力との統合を進める可能性があるとみている。これは、ロシアが、戦略的目標を達成するために核戦争を実行する用意があることを示唆している。

　ハウ氏は、ロシアが精度の高い低出力弾頭の開発を進めていることは、ロシアの核戦争のとらえ方が米国と大きく違っていることを示しており、米国の核抑止力の有効性にも疑問が生じると指摘した。