政治 
日露首脳会談、領土問題置き去りを懸念
安倍晋三首相は来日したロシアのプーチン大統領と会談し、領土問題を含む平和条約締結に向け、日露双方の法的立場を害さない形で、北方四島での共同経済活動に関する協議を始めることで合意した。 だが、４島の帰属問題では実質的な…
裏切られた楽観的見方
中澤孝之日本対外文化協会理事の話 「大山鳴動してネズミ一匹」－やや厳しい言い方かもしれないが、「北方領土問題に限って言えば」、そうとしかコメントしようがない。「何かしか動く」（鈴木宗男氏ら）という楽観的見方は外れ、元島…
国会党首討論、カジノ含む観光戦略の説明を
国会で自民党総裁の安倍晋三首相と民進党の蓮舫代表らが党首討論を行った。初の党首討論に臨んだ蓮舫氏は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）推進法案や働き方改革を争点としたが、米国でトランプ次期大統領の政権に移行する変動期に…
ストーカー、法改正を被害防止につなげよ
インターネット交流サイト（ＳＮＳ）への投稿を規制対象に加えることを柱とした改正ストーカー規制法が成立した。 これまでのストーカー事件では、警察の不手際で最悪の事態となったケースが少なくない。法改正を被害防止につなげな…
豊洲市場の盛り土問題、地下空間でも対策十分
特報’16 豊洲市場（東京・江東区）の主要建物下で土壌汚染対策の盛り土が行われず、地下空間が設けられていた問題。小池百合子・東京都知事は、地下水モニタリング調査結果の公表と、専門家会議や市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ…
地政学と孫子の兵法
最近、書店に行くと、「地政学」という言葉をタイトルに使用した書籍が平積みになっている。 歴史上で最初に地政学的な考え方を書いたものとしては、古代インドの名宰相とうたわれたカウティリアの著書『実利論』である。彼はこのな…
岸田外相訪露、領土返還が経済協力の前提だ
ロシアを訪問した岸田文雄外相が、プーチン大統領、ラブロフ外相と会談した。今月半ばの日露首脳会談に向け、北方領土問題を含む平和条約締結交渉や経済協力に関する調整を行うためだったが、北方四島の返還が経済協力の前提であること…
野党連合政権、共産党の解党が実現の近道だ
日本共産党は来年１月の第27回党大会に向けて決議案を発表し、昨年の安保法制反対運動を契機に始まった野党共闘を次期衆院選で政権選択を問う争点に浮上させようと「野党連合政権」構想を提唱した。しかし、連立により政権交代を実現…
日露会談への懸念
ロシアのプーチン大統領が１２月に日本を訪問する。日本政府の一部には、北方領土問題に進展があるのではという甘い観測もあるようだ。 北方領土交渉では、日本はロシア（旧ソ連時代も含む）に煮え湯を飲まされ続けてきた。そもそも…
首相とトランプ氏、友好を同盟強化につなげよ
安倍晋三首相は米ニューヨークでトランプ次期大統領と会談を行った。次期米大統領と日本首相との会談は異例である。 国際社会を安定させる上で各国の首脳同士の個人的信頼関係は欠かせない。その意味で、首相とトランプ氏が良好な関…
日印首脳会談、アジア太平洋で戦略的連携を
安倍晋三首相がインドのモディ首相と会談し、日印両政府は日本の原子力関連技術のインドへの輸出を可能にする原子力協定に署名した。また、両首脳は海洋進出の動きを強める中国を念頭に「一方的な現状変更の試みは認められない」として…
92％が自衛隊に好印象
内閣府が昭和44年から毎年続けている「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」がある。 自衛隊に良い印象を持つ人の割合は、同年に68パーセント。昭和47年に58パーセントに一度は下がったが、その後は上昇を続け、平成27年に…
ミャンマー、日本は国造りへ一層の支援を
安倍晋三首相はミャンマーの事実上の最高指導者であるアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相を異例の国家元首並みの待遇で迎えるとともに、関係強化のため今後５年間で官民合わせて８０００億円規模の支援を行うと表明した。 ミャ…
憲法公布70年、改正を要する内外情勢の変化
日本国憲法公布から70年を迎えた。敗戦による占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の絶対的な指導の下、帝国議会で大日本帝国憲法の改正手続きにのっとって制定されたものだ。しかし、陸海空軍その他の戦力を保持せず、国の交戦権を認…
比大統領来日、中国封じ込めへ関係強化を
フィリピンのドゥテルテ大統領が来日し、安倍晋三首相と会談した。ドゥテルテ氏は親日家として知られる。両首脳は、南シナ海問題の平和的解決や米国を含む３カ国協力の重要性を共有する共同声明を発表した。 「常に日本の側に立つ」 …
憲法に「家族尊重条項」を
弁護士 秋山 昭八 家庭は国家の基本単位 子供の情動を育て文化伝承 超少子高齢化社会を迎えたわが国では、３世代家族から核家族へ、そして今や単独世帯の数が核家族を上回るという急激な世帯構造の変化が起きている。 また少子…
参院選１票格差、制度改革論議と人口政策を
７月に行われた参議院選挙地方選挙区の定数と有権者数から割り出された「１票の格差」が最大３・08倍（１月１日、住民基本台帳で）だったのは投票価値の平等を損ない憲法に違反するとして、弁護士グループが全国各地の高等裁判所に起…
殉職自衛官追悼式に思う
平成２８年度自衛隊殉職隊員追悼式が２２日、防衛省で執り行われた。追悼式には安倍晋三首相、稲田朋美防衛相と遺族らが参列した。 追悼式では新たに３１柱の名簿が慰霊碑に奉納された。内訳は、陸自７人、海自１２人、空自１０人、…
二重国籍禁止法案の真意
インタビューｆｏｃｕｓ 国益優先は国会議員の責務 日本維新の会幹事長 馬場伸幸氏 民進党蓮舫代表が台湾国籍をも保有することが発覚して浮上した二重国籍問題は、その後、十数人の国会議員が二重国籍者であると指摘され、波紋が広…
２次補正成立、低迷する景気に弾みつけよ
２０１６年度第２次補正予算が成立した。決定している総事業規模約28兆円の経済対策の第１弾となるものである。 日本経済は最近の円高の影響もあり、内外需とも冴（さ）えず、牽引（けんいん）役不在の低迷状態にある。企業にも奮…
衆院補欠選挙、政権選択の争点を占う前哨戦
衆院東京10区と福岡６区の補欠選挙が告示され、23日の投開票に向けて選挙戦に入っている。７月参院選後に展開した動きである東京都知事選、内閣改造、民進党代表選を経てから初の国政選挙であり、次期衆院選の前哨戦としても注目さ…
「駆け付け警護」各紙の社説
９月中旬から、１１月中旬以降に南スーダンに派遣される陸上自衛隊第９師団第５普通科連隊（青森市）の隊員を中心に「駆け付け警護」の訓練が始まっている。 そこで、私の家の近くの図書館で、新聞各紙が自衛隊の「駆け付け警護」問…
性犯罪厳罰化、速やかな法改正が必要だ
法制審議会（法相の諮問機関）は、性犯罪の罰則を強化する刑法改正要綱骨子を金田勝年法相に答申した。 要綱では強姦罪の法定刑について下限を懲役３年から５年、強姦致死傷罪も下限を懲役５年から６年に引き上げ、刑法の中で最も重…
