防衛レーダー 
経済効果と安保懸念
外務省は11月８日、中国人に対する「数次ビザ（査証）」の発給要件を緩和することを決定した。 現在、沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中関係の冷え込み以降、航空路線の運休、減便も影響してか、中国からの旅行者数は減少したままの状…
自衛隊の覚悟と能力
北朝鮮による拉致被害者の再調査をめぐり、日本政府は担当者を北朝鮮に派遣することを決めた。果たして成果はあるのだろうか。答えは「ＮＯ」だ。 それでも派遣するのであれば、日本政府は相当の覚悟が必要である。拉致事件の全面解…
災害派遣と自衛隊
御嶽山の噴火から約２週間が過ぎた。現在も自衛隊は、第13普通科連隊（松本市駐屯地）、第２普通科連隊（高田駐屯地）、第12ヘリコプター隊（相馬原駐屯地）などの部隊を中心に、行方不明者の救助・捜索活動を続けている。 今年に…
沖縄報道の違和感
イベントが開催されると、必ず主催者から参加者の人数が発表される。 ９月20日に沖縄県名護市辺野古の浜で開催された県民集会「みんなで行こう、辺野古へ。止めよう新基地建設！９・20県民大行動」では、主催者発表で５５００人…
侵入常態化と尖閣報道
２年前の平成２４年９月１１日、日本政府は沖縄県・尖閣諸島の３島（魚釣島、北小島、南小島）を国有化した。それに対し、中国政府が猛烈に反発したことは記憶に新しい。 日本国民の誰もが尖閣諸島を意識するきっかけになったのは、…
陸自の「島嶼防衛」演習
陸上自衛隊の毎年恒例のイベント「富士総合火力演習」（以下、総火演）が８月24日、静岡県御殿場市の東富士演習場で実施された。 招待客と、応募総数13万３３５３通の中から抽選で当たった人を合わせた２万９０００人が来場した…
普天間飛行場の移設反対報道の裏事情
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古沖に移設するための調査がようやく始まった。 住宅密集地と隣り合わせの普天間飛行場の危険性を解消するためにも、辺野古沖への移設は前進させなければならない課題だ。 一方、…
徴兵制と防衛大人気
集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定から約１カ月が過ぎた。いまだに一部の新聞・テレビの中には、反対派の学者や左翼市民団体代表の主張を掲載し、安全保障の知識のないゲストを番組に登場させては、行使反対について喋らせている…
変貌する自衛隊と報道
防衛省は先月30日、平成25年度の災害派遣実績を発表した。出動件数は、前年度比34件増の５５４件で、ここ数年ほほ横ばいとなっている。 しかし、派遣規模は昨年10月の台風26号による伊豆大島土砂災害で「伊豆大島統合任務…
命かけない平和教育
自衛隊発足から60年を迎えた７月１日、安倍晋三政権は臨時閣議を開き、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定した。 安倍首相は閣議後の記者会見で、「国民の命、平和な暮らしを守るため、切れ…
地球益外交のうんざり
中国・北京市で「世界平和フォーラム」が開催された。フォーラムに参加した鳩山由紀夫元首相は６月21日、講演を行った。その中で安倍政権が「中国脅威論を強調し、積極的平和主義の名の下に、日本国民に集団的自衛権の行使を受け入れ…
「対抗軸」でバラバラ
菅直人元首相、赤松広隆衆議院副議長、江田五月元参議院議長を含む民主党内のリベラル系議員15名が会合を開き、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を容認しないよう党代表の海江田万里氏に申し入れることを決めた（産経新聞６月…
城郭を見る目と政治
日本人は男女・年齢を問わず、城好きな人が多い。そのため、日本の城郭について書かれた書籍が数多く出版されている。 大東亜戦争までは、軍事学の１つとして築城学があり、日本の城郭についての軍事的な視点からの考察・研究が行わ…
東大生入社ゼロの衝撃
「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）発足」、「特定秘密保護法成立」、「集団的自衛権行使の憲法解釈見直し」、「武器輸出見直し」の４項目は、安倍晋三内閣が進めている日本が普通の国になるための安全保障政策の大きな変更だ。 古…
与那国が埋める空白
台湾と海を挟んで国境を接する日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）で、４月19日、陸上自衛隊の沿岸監視部隊が常駐する駐屯地施設の起工式が行われた（朝雲新聞４月24日付）。 沖縄県内の自衛隊駐屯地・基地の設置は昭和47…
自衛官の結婚と国防
自衛隊が日陰者扱いされていた時代には、自衛官を結婚の対象と考える若い女性は少なかった。 しかし最近は、自衛隊の国内外での活躍により自衛官と結婚したいという若い女性が増え、自衛官とのお見合いパーティーは、どの会場も盛況…
国民の命守った自衛官
防衛大学校の卒業式が３月22日、安倍晋三首相を迎えて行われ、本科58期生４４８人が小原台を巣立った。 安倍首相は訓示の中で、平成11年11月22日午後、埼玉県狭山市の入間川河川敷に航空自衛隊入間基地所属のＴ33Ａジェ…
現実活動と憲法解釈
日米安全保障条約第６条には「日本は、日本の安全と極東の平和と安全の維持のため、米軍に基地提供の義務を負う」と明記されている。 日本国内の米軍基地・施設84カ所の存在は、軍事行動を行う米軍を支援していることと同じであり…
元首相の“利中”発言
２月27日、村山富市元首相は、日本記者クラブで会見した際、沖縄県・尖閣諸島について、次のように発言した。 「どちらに占有権があるのか解明のしようがない。日本にいわせれば日本の領土だし、中国がいえば中国の領土だっていう…
無責任極まる朝毎東
１月19日、沖縄県名護市の市長選挙が行われた。 結果は、米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古沖への移設に反対する現職の稲嶺進氏が再選を果たした。 これに対して安倍晋三政権は、仲井真弘多沖縄県知事が辺野古沖の埋め立てを…
自衛隊悪玉論の報道
今月15日、広島県大竹市の阿多田島沖の瀬戸内海で、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突し、釣り船が転覆。乗っていた２人が亡くなった。 現在、衝突の事故原因については、海上保安庁が調査中だが、海上自衛隊が絡んだ…
行使できない権利
日本政府の外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」が、昨年12月４日に発足し、首相、官房長官、外相、防衛相からなる「４大臣会合」が始動した。 あわせて特定秘密保護法も成立。同法は、日本版Ｎ…
防災教育と国防意識
12月８日、一般財団法人防災検定協会主催（内閣府後援）の第１回ジュニア防災検定が東京、大阪で実施された。ジュニアという言葉の通り、検定には小学生、中学生が挑戦した。 この検定は、漢字検定、英語検定のような記憶力や暗記…
