経済効果と安保懸念
外務省は11月８日、中国人に対する「数次ビザ（査証）」の発給要件を緩和することを決定した。
現在、沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中関係の冷え込み以降、航空路線の運休、減便も影響してか、中国からの旅行者数は減少したままの状態が続いており、今回の緩和をきっかけにして、日中間の人的交流を拡大させ、観光立国推進や地方創生への取り組みを強化し、日中の融和ムードを後押しする狙いがあるとしている。
果たして外務省の思惑通りに、事は進むのだろうか。
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