イベントが開催されると、必ず主催者から参加者の人数が発表される。

　９月20日に沖縄県名護市辺野古の浜で開催された県民集会「みんなで行こう、辺野古へ。止めよう新基地建設！９・20県民大行動」では、主催者発表で５５００人が参加したとして、マスコミ各社もその数字をそのまま報道していた。

　筆者は、上空から撮影した集会のニュース映像を見たとき、主催者発表の人数に疑問を感じた。

　同じようなことが過去にもある。平成22（２０１０）年４月25日に、沖縄県読谷村で県民集会「普天間飛行場の県内移設に反対し、国外・県外への移設を求める」が開催されたときのことだ。マスコミ各社は主催者発表で約９万人が参加したと報道した。

　しかし、大手警備会社のテイケイ株式会社が調べたところ、参加者の人数は、合計で約１万１６００人しかいないことが分かった。実に９倍の水増し発表である。

　おまけに県民集会といいながら、実際の参加者は、一般の沖縄県民よりも、官公労系の労働組合員や、県外から来た反米市民活動家がほとんどだった。

　９月20日の集会でも、上空から撮影した写真から実際の参加者の人数を数えてみると、とうてい５５００人には達していなかった。今回も県外から反米市民活動家が大挙し参加していた。

　現場で取材していたマスコミ各社の記者（小紙の記者は除く）にも責任がある。実際の参加者の人数を自分の目で確認しているはずであり、主催者発表をそのまま報道するということは、記者としての仕事を放棄しているのと等しい。

　また、９月27日放送のＢＳ朝日の番組「いま日本は」では、ジャーナリストの青木理氏が辺野古の取材をしていたが、最初から最後まで「辺野古への基地移設反対」一辺倒の内容であった。

　マスコミ各社の沖縄報道に違和感を覚える国民もいるはずだ。

　沖縄の本当の姿を報道しているのは、唯一、小紙だけだと筆者は思っている。（濱口和久）