行使できない権利


 日本政府の外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議(日本版NSC)」が、昨年12月4日に発足し、首相、官房長官、外相、防衛相からなる「4大臣会合」が始動した。

 あわせて特定秘密保護法も成立。同法は、日本版NSCの発足に伴い、諸外国の情報機関と情報を共有するための機密保全の強化を目指すものであり、日本版NSCの運用には絶対に欠かせないものだ。

 日本版NSCの発足と特定秘密保護法の成立は、日本が普通の国になるための動きであり、歓迎されるべきものである。


...【全文を読む】
記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。
新規会員登録へ
ログインへ