社説 rss

70歳就業、柔軟な制度設計が欠かせない

 政府は未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。70歳までの就業機会確保については、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。  少子高齢化が…

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台湾与党大敗、中国の圧力強化に警戒を

 台湾の統一地方選で与党・民進党が大敗した。「一つの中国」原則を受け入れない民進党の敗北を機に、中国の習近平政権が民進党の蔡英文政権への攻勢を強めることが予想される。 蔡総統が主席辞任を表明  民進党は22県市の首長選で…

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大阪万博決定、人類の未来へ発信力示す機会

 2025年国際博覧会(万博)が大阪で開かれることが決まった。大阪万博は1970年以来55年ぶりとなる。  経済効果は2兆円規模に上るとみられ、2020年東京五輪・パラリンピック後の日本経済の牽引(けんいん)役として期待…

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衆参憲法審査会、改憲発議に向け議論を進めよ

 安倍晋三首相は今臨時国会の所信表明演説で憲法審査会において憲法改正案をまとめるように要望したが、野党側は同審査会の開会に応じる姿勢を見せていない。  改憲の是非は国民が判断することであり、改憲発議を阻む野党など一部の国…

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慰安婦財団解散、一方的な決定は受け入れ難い

 韓国政府は、2015年末のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて設立され、元慰安婦らの支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。  財団解散は合意に反する一方的なものであり、受け入れ難い暴…

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ゴーン容疑者、経営者にあるまじき背信行為

 日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が、役員報酬を実際より約50億円少なく見せ掛けたとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。  このほか、日産の経費や投資資金を私的流…

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ペンス氏演説、中国の軍事的膨張を許すな

 ペンス米副大統領はパプアニューギニアで行った演説で、中国が軍事拠点化を進める南シナ海について「米国は海と空の(通航の)自由を支持し続ける」と述べ、米海軍の「航行の自由作戦」を継続する立場を示した。  中国の軍事的膨張を…

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外国人労働者、本格的な「防諜機関」を設けよ

 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が臨時国会の最大の争点となっている。政府は深刻な人手不足の解消を目指して5年間で約35万人の受け入れを想定し、これに対応するため現在の入国管理局を出入国在留管理庁に格上…

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水産改革法案、実効性のある資源管理を

 衰退する日本の水産業を、持続可能な産業として立て直すことを目指す水産改革法案が衆議院本会議で審議入りした。  水産資源管理の強化や養殖業への企業参入促進などを柱とするもので、このような抜本的な改革は、戦後の漁業法制定(…

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マイナス成長、景気の弱さ改めて浮き彫りに

 2四半期ぶりのマイナス成長――内閣府が発表した2018年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比0・3%減、年率換算では1・2%減だった。  自然災害が相次いだせいもあるが、改めて…

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北方領土交渉、粘り強く4島返還実現を

 安倍晋三首相はロシアのプーチン大統領とシンガポールで会談し、歯舞、色丹2島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎として、平和条約締結交渉を加速させることで合意した。  歯舞、色丹の引き渡しを先行させる可能性…

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インド太平洋構想、日米豪印ネットワーク強化を

 安倍晋三首相はシンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアの3カ国歴訪に向かった。訪日したペンス米副大統領との会談では、日米が「公正なルールに基づく、自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現していくことを再確…

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パイロット飲酒、再発防止策に万全を期せ

 日本航空の副操縦士が、英国の基準値を大幅に超えるアルコールが検出されたとして地元警察に拘束されたが、前日に飲酒した影響でパイロットらが乗務できなくなるケースが相次いでいる。  検査の不正なすり抜けも  副操縦士はロンド…

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スバル検査不正、安全をないがしろにするな

 SUBARU(スバル)が昨年秋以降に発覚した一連の検査不正問題に関連し、新たに約10万台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。  9月に検査不正についての報告書を国交省に提出したが、その後の10月まで不正…

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iPS脳移植、経過を慎重に見守りたい

 人工多能性幹細胞(iPS細胞)から神経細胞を作り、パーキンソン病患者の脳に移植する臨床試験(治験)を進めている京都大が、50代男性患者への移植を行った。 パーキンソン病の患者に  パーキンソン病は、脳内で情報を伝える物…

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東海第2原発、再稼働へ地元の理解を得よ

 原子力規制委員会は、運転開始から40年を迎える日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、20年間の運転期間の延長を認可した。 運転延長認可は4基目  運転延長認可は、関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)…

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米中間選挙、限定的だった民主の勢い

 トランプ米大統領の残り2年間の任期を左右する中間選挙の投開票が行われた。  連邦議会では今回、上院(定数100)の35議席と下院(同435)の全議席が改選され、全米50州のうち36州の知事選も行われた。  共和党が下院…

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イラン制裁、核開発阻止への包囲網構築を

 米政府は、原油の禁輸などイランへの経済制裁を再開した。2015年の核合意で解除された制裁はすべて再開され、制裁違反に対する罰則も盛り込むという徹底ぶりだ。米国とともに核合意に参画した英仏など5カ国は強く反発しており、関…

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辺野古工事再開、一日も早い移設の実現を

 政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に関連する工事を約2カ月ぶりに再開した。  玉城デニー知事は辺野古移設に反対しているが、日米同盟の抑止力維持と普天間飛行場の危険除去のために政府は工事を進め…

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対中ODA終了、戦略的な支援に磨きを掛けよ

 安倍晋三首相は先の訪中で日本の対中政府開発援助(ODA)の終了を表明した。中国はすでに世界第2位の経済大国だ。その経済力を使って不透明な軍事拡大に走っている。ODAの意味はそもそも失われている。遅きに失したが、終了は当…

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文化の日 「文明」と「文化」の調和保って

 きょうは平成最後の「文化の日」。もともとは明治天皇の誕生日を祝う「天長節」で、後には「明治節」と呼ばれた。  今年はその明治天皇を中心とする明治維新から150年目に当たる。 維新の成功を導いた皇室  明治維新は、西欧列…

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TPP年内発効、参加国拡大で自由貿易推進を

 米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」が12月30日に発効することが確定した。相互に高関税で応酬する貿易戦争に収束の兆しが見えない中、11カ国には参加国を拡大し、自由貿易を推進して保護主…

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韓国徴用工判決、国際社会の常識と懸け離れる

 韓国の大法院(最高裁)は、戦時中に強制動員されたという朝鮮半島出身者の元徴用工4人が日本企業を相手取って起こした賠償請求訴訟の差し戻し上告審で、ソウル高裁が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し計4億ウォン(約4000万円)…

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