社説 
昭和の日、五輪を再び飛躍につなげたい
きょうは「昭和の日」。昭和天皇の誕生日である。その遺徳を偲びつつ、激動の日々を経て復興を遂げた昭和の時代を改めて顧み、この国の未来に思いを致したい。 経済大国への歩みに弾み 昭和が終わってから既に四半世紀が経過し、…
貿易赤字最大、成長の核」育成に努めよ
２０１３年度の貿易収支が１３・７兆円の赤字と、比較可能な１９７９年以降で最大の赤字額になった。前年度に比べて約７割増え、３年連続の赤字は初めてである。 赤字拡大は燃料輸入の増加や円安、消費増税前の駆け込み需要などが主…
党利党略排し参院選挙制度の改革進めよ
与野党でつくる参院選挙制度協議会の脇雅史座長（自民党参院幹事長）が、選挙区の「１票の格差」を是正する抜本改革案を提示した。 選挙制度についての議論は、どうしても党利党略が絡んでくる。改革を進めるには、政治家一人ひとり…
中東和平、共存へ真摯な交渉を続けよ
パレスチナ自治政府のアッバス議長率いるパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハと、イスラム根本主義組織ハマスが統一暫定政府を樹立することを明らかにした。「テロ組織」とされているハマスを取り込んだ政府との交渉にイスラエ…
日米首脳会談での意義大きい尖閣防衛明言
安倍晋三首相とオバマ米大統領は東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を行い、中国の「力による現状変更」に明確に反対することで一致した。 オバマ大統領は共同会見で、中国が周辺海域で威圧的行動を続ける沖縄県・尖閣諸島について「（…
中国の裁判所が商船差し押さえ、反日リスク回避の戦略進めよ
中国の上海海事法院（裁判所）が、１９３０年代の中国貨物船賃貸料の未払いをめぐる訴訟の判決を理由に商船三井の大型船舶を差し押さえた。 日中両国は72年に中国の戦争賠償請求放棄を明記した共同声明に調印して関係正常化したが…
ウクライナ情勢、４者合意履行で緊張緩和を
ウクライナ情勢が混迷する中、米露、ウクライナ、欧州連合（ＥＵ）の外相級４者協議がジュネーブで開かれ、危機脱出の方策について合意した。合意履行によって緊張を緩和すべきである。 親露派と武装勢力が衝突 合意の３日後には…
配偶者控除見直しの弊害に目を向けよ
安倍政権は、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しについて検討している。 少子高齢化で就労人口が減少する中、経済成長を持続させるため女性の就労を促進するのが狙いだが、見直しによる弊害に目を向ける必…
巨大地震対策で家族や地域の「自助」も促せ
南海トラフ巨大地震や首都直下地震に関する国全体の防災・減災方針が出そろった。防災対策推進地域や緊急対策区域に指定された自治体は約１０００市区町村に上り、今後、地域の防災計画を策定することになる。 こうした計画は家族や…
韓国客船沈没、支援も受け入れ救出に全力を
韓国南西部の珍島沖で起きた客船沈没事故で、乗客の適切な避難措置を取らず、船から脱出したなどとして、船長と女性３等航海士、操舵手の３人が逮捕された。死者・行方不明者計約３００人の大惨事を招いた責任は重い。 急旋回でバラ…
日韓協議、首脳会談実現につなげたい
日韓両政府は両国間の懸案について話し合う外務省局長級協議をソウルで開催し、対話を継続することで一致した。来年は日韓国交正常化50周年。両国政府の協議の定期化で関係修復を図り、安倍晋三首相と朴槿恵大統領の初の首脳会談実現…
温暖化報告、各国は危機感共有し連携を
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第３作業部会が、温室効果ガスの排出削減に向けた報告書を公表した。地球温暖化の深刻な影響を回避するため、各国が危機感を共有し、連携して対策に取り組むべきだ。 低炭素エネ…
予断なく鳥インフルエンザの防疫体制整えよ
熊本県多良木町の養鶏場で、高病原性鳥インフルエンザが確認され、現場と、その関連の相良村の養鶏場で約11万２０００羽の鶏を殺処分した。 今後、新たな感染がなければ、同県は半径３㌔圏内の鶏や卵の移動制限を５月８日に解除す…
沖縄県竹富町教科書、身勝手な要望は許されない
沖縄県竹富町が採択地区協議会の答申と異なる中学公民の教科書を使用している問題で、町教育委員会は石垣、与那国、竹富の３市町でつくる八重山採択地区協議会からの分離を、沖縄県教委に要望した。 竹富町教委は、教科書無償措置法…
核強化で北朝鮮に未来は開けない
北朝鮮の国会に当たる最高人民会議が平壌で開かれた。金正恩第１書記を国防委員会第１委員長に再選し、朴奉珠首相も再任。正恩時代になって急浮上した側近を国防委員に引き上げるなど体制を一段と強化した。だが経済再建に専念せず、核…
エネルギー計画、原発再稼働に向け啓蒙を
政府は新たなエネルギー基本計画を閣議決定し、その中で原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の審査で安全性が確認されれば、再稼働させることを明記した。 エネルギー政策は最も重要な国策の一つであり、…
ＳＴＡＰ問題、検証に証拠提示など努力を
新型万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文不正問題で、理化学研究所に不服を申し立てた小保方晴子研究ユニットリーダーが問題発覚後初の記者会見を行った。 会見で小保方氏は「ＳＴＡＰ細胞はある」と明言し、英科学誌ネイチ…
露によるウクライナ領土侵害を許すな
ウクライナ東部のドネツク、ハリコフ、ルガンスクの３州で親ロシア派デモ隊が州政府庁舎などに立てこもり、ドネツク、ハリコフ両州では「共和国」樹立を一方的に宣言した。 ３州はロシア系住民が多く、国境付近に展開している数万人…
みんな代表選、新体制は保守路線堅持を
みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品販売会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から８億円を借り入れた問題の責任を取って辞任したのに伴い、同党では後任を決める代表選があす11日に行われる。「みんな喜美の党」とも揶揄（や…
国際基準に沿った集団的自衛権の解釈是正を
集団的自衛権の憲法解釈是正をめぐって、自民党内で「限定容認論」が支持を広めている。自衛権の行使は「必要最小限度」にとどめるという現行解釈を踏まえ、集団的自衛権の一部行使を容認しようとする妥協案である。 だが本来、高度…
日米防衛相会談、対北抑止へ韓国と連携強化を
小野寺五典防衛相は、訪日したヘーゲル米国防長官と会談した。北朝鮮の脅威に対し、日米韓が緊密に連携することを確認した意義は大きい。 イージス艦を追加配備 北朝鮮は３月末、中距離弾道ミサイル「ノドン」の発射に踏み切った…
国民投票法改正、改憲論議を本格化させよ
憲法改正の入り口となる国民投票法（憲法改正手続法）の改正案がまとまった。共産党と社民党を除く与野党７党は今国会に共同提出することで合意し、成立するのは確実だ。ただ改正案は課題を先送りしており、紛糾の種を残している。だが…
研究不正問題、法整備も視野に再発防止を
製薬会社ノバルティスファーマ（東京）社員が、東大が中心となった白血病治療薬の臨床研究に不適切に関与した問題で、社外調査委員会（委員長・原田国男元東京高裁判事）の報告書がまとまり、その中で社員が立案から学会発表まで多岐に…
