沖縄県竹富町が採択地区協議会の答申と異なる中学公民の教科書を使用している問題で、町教育委員会は石垣、与那国、竹富の３市町でつくる八重山採択地区協議会からの分離を、沖縄県教委に要望した。

　竹富町教委は、教科書無償措置法に違反しているとして下村博文文部科学相から是正要求を受けている。身勝手な要望は許されない。

　法改正の趣旨に反する

　教科書無償措置法は地区内で同一教科書の採択を義務付けている。八重山採択地区協議会は２０１１年夏、育鵬社版を選んだが、竹富町教委は東京書籍版を独自に採択した。町教委は是正要求には従わない考えを示しており、今年度も引き続き東京書籍の教科書を生徒に配布している。

　町教委の要望は、改正教科書無償措置法がこのほど成立したことを受けてのものだ。改正によって、教科書の採択地区の範囲が従来の「市郡」単位から「市町村」単位に変わった。採択地区の構成市町村は都道府県教委が決めるため、沖縄県教委が認めれば竹富町が単独で教科書を採択できるようになる。

　しかし単位の変更は近年の市町村合併で郡の枠組みが崩れた地域が多いことを踏まえ、町村の柔軟な組み合わせを可能にするためのものだ。竹富町教委が協議会からの分離を求めることは、法の趣旨に反している。

　下村文科相は「小規模の自治体が独自に膨大な教科書を全部読み込んで適切な教科書を採択するのは、相当負担が大きい」と指摘するとともに「八重山地区は共同採択地区を設けるエリアに該当する」との認識を示している。

　改正法は共同採択のルールを明確化した。これまで法的根拠のなかった採択地区協議会の設置義務を明記し、「各市町村の教委は協議の結果に基づき同一の教科書を採択しなければならない」としている。竹富町教委は是正要求に従い、協議会の答申に沿って育鵬社の教科書を採択すべきだ。

　一方、沖縄県教委が竹富町教委の要望を尊重する方針であるのも理解できない。そもそも下村文科相が竹富町教委に直接、是正要求を出したのも、県教委が文科省の指示に従わず、要求を先送りし続けたためだ。違法状態を放置したまま、町教委に迎合するかのような姿勢はおかしい。

　八重山地区は中国が不当に領有権を主張する尖閣諸島を抱えていることもあり、領土や主権についての記述が充実している育鵬社版を選んだ。石垣市で保守系の市長が選出されたことを受け、協議会委員から沖縄県教職員組合（沖教組）の影響が強い現場教師を外し、現場教師による教科書の順位付けを廃止するなど、現場の意向を採択に反映させる悪弊を除去した結果だと言える。

　だが、育鵬社に批判的な沖教組や地元メディアは猛反発し、県教委は採択をやり直すよう指示するなど混乱を招いた。

　県教委は分離認めるな

　県教委は竹富町教委の分離を認めるべきではない。教育現場が正常化に向かうよう努める必要がある。

（４月16日付社説）