社説 
調査捕鯨敗訴、商業捕鯨再開へ長期戦略を
南極海での日本の調査捕鯨の合法性が争われた裁判で、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）は、現在の形での調査捕鯨活動の中止を言い渡した。オーストラリアが「日本の捕鯨は科学を装った商業捕鯨だ」と訴えた裁判は、反捕鯨国…
地球の将来見据え温暖化対策急げ
地球温暖化がこのまま進めば、貧困などを助長し、内戦など暴力的な衝突拡大につながり、国家間の緊張が高まる―。 国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が発表した報告書は、温暖化が社会や生態系に与える影響は、平…
武器輸出新原則、友好国との共同開発進めよ
政府がこれまで武器、関連技術の輸出を事実上禁止していた「武器輸出三原則」を改め、「新三原則」を決めた。概ね妥当な内容である。 「積極的平和主義」を推進するためのソフトパワーとして活用できるとともに、危機的状況にあるわ…
日朝協議、粘り強く「拉致」再調査求めよ
日本と北朝鮮の外務省局長級による政府間の公式協議が北京で行われた。 安倍晋三首相は日本人拉致問題を「必ず安倍内閣で解決する」と繰り返し強調してきた。粘り強く拉致問題の再調査を北朝鮮に要求していくべきだ。 挑発行為で…
消費増税、景気下支えに万全の態勢を
消費税率が５％から８％に引き上げられた。１９９７年４月以来17年ぶりの消費増税だ。 デフレ脱却途上での消費増税には、回復傾向にある景気を腰折れさせる懸念が小さくない。政府は景気の下支えに万全の態勢で臨んでほしい。 1…
渡辺氏の借入問題で疑惑解明に自ら積極姿勢を
「政治とカネ」をめぐる疑惑がまた浮上した。みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品会社会長から８億円を借り入れていた問題で、使途が不明なため法に抵触する可能性がある。 同党が主導して調査をするというが、それで疑惑を晴らせるの…
袴田事件再審、衝撃的な「証拠捏造」の指摘
昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害、放火された「袴田事件」で、強盗殺人などの罪に問われ死刑が確定した袴田巌元被告の第２次再審請求審で静岡地裁が再審開始を認めた。刑と拘置の執行停止も決定し、袴田さんは４８年ぶりに釈放され…
地下水放出は汚染水問題解決への一歩だ
東京電力が福島第１原発の汚染水増加対策の一環として、汚染前の地下水を海に放出する「地下水バイパス計画」の実施を、福島県漁業協同組合連合会が容認した。 １日に１００㌧減少 福島第１原発では、原子炉建屋に流入した地下水が…
改憲意見書、地方議会から国会での審議に
石川県、富山県、香川県、愛媛県などの県議会で憲法改正の早期実現を求める意見書が採択されている。 地方議会の改憲意見書は国会での改憲原案提出や審議を後押しするものである。こうした地方の声を踏まえ、国会各党派は改憲に向け…
日米韓首脳会談、対北抑止へ関係改善を急げ
オランダのハーグで安倍晋三首相、オバマ米大統領、韓国の朴槿恵大統領による３カ国首脳会談が開催された。最大の成果は、北朝鮮問題を中心とした東アジアの安全保障について、３カ国が一層緊密に連携していく重要性を確認したことであ…
Ｇ７首脳会議、対露政策で結束が問われる
日米など先進７カ国（Ｇ７）首脳会議が、核安全保障サミットが開かれたオランダ・ハーグで行われ、「ハーグ宣言」が採択された。 露のＧ８参加停止を表明 Ｇ７首脳会議はオバマ米大統領の提案で開催された。ハーグ宣言は、ロシア…
安倍首相は重要政策実現へ明確な道筋を
平成26年度予算が成立し、国会は後半戦に突入した。景気の回復、集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の変更、教育改革など、多くの課題が前途に山積している。安倍晋三首相はこれらの重要諸課題の解決に向けて明確な道筋を付ける…
児童ポルノ、スマホ使用の危険啓蒙を
児童ポルノの摘発事件と被害者の数がともに過去最多となった。スマートフォン（スマホ）を使っていての被害が目立つ。新年度を控えて、新たに買い与える保護者が多いが、子供がスマホを使うことの危険について改めて注意を呼び掛けたい…
ロシアのクリミア編入、各国はウクライナへの支援を
ウクライナ南部クリミア自治共和国を、ロシアが編入する手続きが完了した。ロシアはさまざまな理由を付けて編入を正当化しているが、武力を背景にした一方的な国境の変更を認めるわけにはいかない。国際社会は一致団結しロシアへの制裁…
国民投票法、公務員の政治活動を許すな
憲法改正手続法（いわゆる国民投票法）の改正案づくりが大詰めを迎えている。自民、公明、民主の３党は投票年齢や公務員の政治活動などについて大筋で合意し、他党との折衝も続けている。 国民投票法は憲法改正への入り口だ。それだ…
温暖化影響への適応策と緩和策に努めよ
地球温暖化によって今世紀末の日本では、年平均気温が20世紀末と比べ最大６・４度上昇し、豪雨の増加で洪水被害額が約３倍になるとの将来予測を国立環境研究所や茨城大などの研究チームが発表した。年間の洪水被害額は４４１６億～６…
沖縄県竹富町に教科書是正要求、教育現場の違法状態解消せよ
沖縄県竹富町が地区協議会の答申と異なる中学公民の教科書を使用している問題で、下村博文文部科学相はこのほど、同町教育委員会に対し是正要求を行った。教育現場の違法状態を解消するために全力を挙げなければならない。 竹富町教…
横田夫妻面会、北への「対話」と「圧力」継続を
北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの両親である滋さん、早紀江さん夫妻が、めぐみさんの娘のキム・ウンギョンさんとモンゴルで面会した。記者会見では、ウンギョンさん、そして横田さん夫妻にはひ孫になるウンギョンさんの娘と会えた喜…
国際社会は露のクリミア支配許すな
ロシアが掌握したウクライナ南部のクリミア自治共和国で、ロシアへの編入の是非をめぐって行われた住民投票は、賛成票が96・77％を占め、圧倒的多数によって承認された。 しかし、住民投票は軍事介入したロシアの実効支配下で行…
川内原発の再稼働で「原発ゼロ」脱却を
原子力規制委員会はこのほど、再稼働に向け審査中の原発のうち、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の安全審査を優先的に進めることを決めた。合格第１号となる見通しだ。 早ければ５月中にも審査をパスし、夏にも…
「ＳＴＡＰ」問題、徹底的な真相究明が必要だ
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが英科学誌ネイチャーに発表した新万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文に疑義が生じている問題で、理研は調査委員会の中間報告を公表し、データの取り扱いが不適切であったこと…
官製談合、制度強化で癒着をなくせ
北陸新幹線の融雪設備工事をめぐる談合事件では、旧態依然とした官民癒着の構図が浮き彫りとなった。 官製談合は公共工事の落札価格を不当につり上げるもので、それだけ多くの税金が支払われることになる。このようなことは言語道断…
アジア版ＮＡＴＯ、平和への貢献で実績重ねよ
自民党の石破茂幹事長が「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」創設構想を表明した。この構想には安倍晋三首相も賛同していると伝えられる。 冷戦後もＮＡＴＯは、欧州国際社会の安全確保に有益な役割を果たしている。アジア版Ｎ…
