沖縄県竹富町が地区協議会の答申と異なる中学公民の教科書を使用している問題で、下村博文文部科学相はこのほど、同町教育委員会に対し是正要求を行った。教育現場の違法状態を解消するために全力を挙げなければならない。

　竹富町教育長は反発

　是正要求は地方自治法に基づくもので、国が市町村に直接発動するのは初めてだ。下村文科相は「新年度が迫っているので、直接要求する必要があると判断した」と述べた。

　教科書無償措置法は地区内で同一教科書の採択を義務付けている。石垣市と与那国町、竹富町の３市町でつくる八重山地区協議会は２０１１年夏、育鵬社版を選んだ。

　領土や主権についての記述が充実していることが評価されたためだ。八重山地区は中国が不当に領有権を主張する尖閣諸島を抱えている。

　しかし、竹富町教委は育鵬社版ではなく東京書籍版を独自に採択。無償措置の対象外とされたため、12年度から有志が寄贈した東京書籍版を生徒に配布している。

　こうした違法状態を放置することはできない。文科省はこれまでも繰り返し指導してきたが、竹富町教委は従わなかった。今回、是正要求に踏み切ったのは当然の措置だと言える。

　竹富町の教育長は「政治介入だ」などと反発し、従来通り東京書籍版を使う考えを示している。しかし、教育関係者がルール違反を続けることは到底許されない。「政治介入」との批判は筋違いだ。

　八重山地区協議会は、石垣市で10年に保守系の市長が選出されたことを受け、改革を推進した。協議会委員から現場教師を外して学識経験者を加えたほか、現場教師による教科書の順位付けを廃止し、現場の意向を採択に反映させる悪弊の除去に乗り出した。

　文部省（当時）は１９９０年に「教職員の投票によって採択教科書が決定される等採択権者の責任が不明確になることのないよう、採択手続きの適正化を図る」よう求める通知を出している。改革はこれに沿った妥当なものだ。しかし、竹富町の教育長は11年の採択の際にも「保守系の教科書が選ばれても竹富町教委は承認しない」と明言していた。

　文科省は昨年10月、県教委に是正要求を指示したが、県教委は「現場に混乱は起きていない」などとして現在も要求していない。

　この対応も問題だ。ルール違反を黙認するかのような姿勢であり、文科省の「重大な事務の怠りだ」との批判を重く受け止める必要がある。

　県教委は八重山地区協議会が育鵬社の教科書が選んだ際、竹富町の反対を受け、採択をやり直すよう指導した。当時、育鵬社に批判的な地元メディアが採択反対キャンペーンを繰り広げており、これに迎合したものとみられる。

　正常化へ指導力発揮を

　教育現場でルール違反が続けば、子供たちにも悪影響を与えよう。文科省には竹富町教委が正常化に向かうよう、指導力を発揮してほしい。

（３月20付社説）