米首都ワシントンの連邦地裁は31日、テキサス州の「ディフェンス・ディストリビューテッド（ＤＤ）」に対し、３Ｄプリンターで製造可能な銃のインターネットデータ公開の一時的な停止を命じた。所有者の特定できない銃の製造が可能になることから、公開に反対していた銃規制支持派に軍配が上がった格好だ。

３次元（３Ｄ）プリンター（奥）で製造された銃（手前）＝２０１３年７月、米メリーランド州（ＡＦＰ時事）

　データ公開はオバマ前政権によって停止されていたが、トランプ政権は公開を容認、８月１日にＤＤがデータを公開する予定だった。

　ラズニク地裁判事は「取り返しのつかない被害をもたらす可能性がある」と差し止め命令の理由を説明、10日にも審理が行われる予定という。メリーランド州など８州とワシントンの司法長官らが、公開の差し止めを求めて提訴していた。

　データ公開によって、３Ｄプリンターがあれば、個人が無登録の銃を製造できるようになるため、銃規制をめぐって新たな議論が戦わされている。

　セキュリティー専門家らは、金属探知機で検出できず、テロリストに利用される可能性があると警告、銃規制支持者らは、銃所持を禁止された人物らが、ひそかに銃を製造、所持することが可能になると主張している。

　一方、ＤＤ側は、情報を公開することは言論の自由で守られた権利だと主張、停止命令に「失望」を表明した。

　トランプ大統領は、「ＮＲＡ（全米ライフル協会）と既に協議した。筋が通らないようだ」とツイートしたものの、詳細については触れていない。

（ワシントン・タイムズ特約）