今年は韓国動乱の休戦協定締結６５周年だ。戦闘行為を止めただけで、戦争を終わらせたわけではない。軍事休戦委員会と中立国監視委員会は板門店に臨時テントを張った。当時、休戦協定が６５年間も維持され、韓半島の状況を法的に規定するだろうとは誰も予想しなかったからだ。

朝鮮戦争休戦協定締結６５周年に際し、北朝鮮にある中国人民義勇軍兵士の墓地を訪れ、献花する金正恩朝鮮労働党委員長。日時は不明（朝鮮通信・時事）

　休戦協定は国連軍総司令官と朝鮮人民軍最高司令官、中国人民志願軍司令員が署名して、締結された。韓国は協定に反対し、米国から韓米相互防衛条約と軍事・経済援助を約束されて終盤に同意した。国連軍総司令官が韓国軍を代表して署名した。

　４月の南北首脳会談で合意した「板門店宣言」には、「南と北は休戦協定締結６５年になる今年に終戦を宣言して、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制構築のための南北米３者または南北米中４者会談開催を積極的に推進していく」という内容が入っている。６月のシンガポール朝米首脳会談共同声明も、板門店宣言を再確認した。

　だが終戦宣言をめぐる朝米間の異見が膨らんでいる。北朝鮮は非核化措置に先立ち終戦宣言をすることを要求している。終戦宣言が「朝鮮半島で緊張を緩和し、強固な平和保証体制を構築するための最初の手続きであり、同時に朝米の間の信頼造成のための先次的な要素」というものだ。

　これに対し米国は用心深い。終戦宣言は法的効力がない政治的宣言だが、対北軍事オプションを放棄するという意味が含まれているためだ。終戦宣言をすれば、対北安保戦略に変化を呼び起こす。したがって北朝鮮が非核化で明確な進展を見せなければ、終戦宣言はできないということだ。

　韓国政府は朝米間の立場の差を縮めて非核化・平和体制交渉の動力を維持することに傾注している。８月初め、シンガポールでのＡＳＥＡＮ地域安保フォーラムで終戦宣言に関する議論がなされるか、９月のニューヨーク国連総会の時、南北米または南北米中首脳が終戦宣言をする、などの見通しを持っている。

　しかし終戦宣言は急げばできることでもない。細かい準備作業が必須だ。またこれが韓米同盟を困難に陥らせる結果を生んではならない。まず終戦宣言が韓国の安保にどんな影響を及ぼすのか、終戦宣言が韓半島の安保環境をどのように改善するのか、に関する戦略も立てなければならないだろう。

　韓国政府がこうした多角的な準備作業を終えた上で終戦宣言を急いでいるのか、気になるところだ。

（朴完奎首席論説委員、７月２７日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。