伝統的な結婚の定義を守れ

　【ワシントン早川俊行】米連邦最高裁で同性結婚の是非を問う裁判の口頭弁論が28日に行われるのを前に、同性婚反対派による大規模な集会とデモ行進が25日、首都ワシントンで行われた。

　裁判では同性婚を禁じた州の規定の合憲性が争われており、最高裁が６月に下す判決で違憲判断を示せば、全50州で同性婚が合法化されることになる。このため、裁判は法廷を舞台とした同性婚論争の「最終決戦」と位置付けられ、全米の注目を集めている。

　集会・デモ行進を主催した「結婚のための全米組織」のブライアン・ブラウン会長は、「結婚の定義を変えることは最高裁の仕事ではない」と述べ、司法判断で同性婚を押し付けるのではなく、多くの州の住民投票で示された男女間の伝統的な結婚を支持する民意を尊重すべきだと訴えた。

　カトリック教会のジョゼフ・カーツ大司教は、「子供たちは結婚の再定義という社会実験など必要としていない。必要なのは父親と母親の愛だ」と述べ、子供に甚大な悪影響を与える同性婚を認めてはならないと訴えた。

　米国では同性婚の拡大に伴い、結婚は男女間のものと信じるキリスト教徒が公職を解かれたり、裁判に訴えられて罰金を科されるなど、信教の自由を否定される事例が相次いでいる。24日には、同性婚のウエディングケーキ作りを断った元ケーキ店経営者がオレゴン州当局から13万５０００㌦（約１６１０万円）もの巨額の罰金支払いを命じられた。

　保守派団体「家庭調査協議会」のキャシー・ルース上級研究員は、「オバマ大統領は誰を愛するかを理由に職を失うべきではないと言うが、イエス・キリストを愛する人々はどうなるのか。信念を理由に職を失っているのはキリスト教徒たちだ」と主張した。

　参加者は連邦議会前で集会を開いた後、最高裁までデモ行進した。カトリック教徒が多い中南米系住民の姿が多く見られた。

　【ワシントン早川俊行】米連邦最高裁で同性結婚の是非を問う裁判の口頭弁論が28日に行われるのを前に、同性婚反対派による大規模な集会とデモ行進が25日、首都ワシントンで行われた。

　裁判では同性婚を禁じた州の規定の合憲性が争われており、最高裁が６月に下す判決で違憲判断を示せば、全50州で同性婚が合法化されることになる。このため、裁判は法廷を舞台とした同性婚論争の「最終決戦」と位置付けられ、全米の注目を集めている。

　集会・デモ行進を主催した「結婚のための全米組織」のブライアン・ブラウン会長は、「結婚の定義を変えることは最高裁の仕事ではない」と述べ、司法判断で同性婚を押し付けるのではなく、多くの州の住民投票で示された男女間の伝統的な結婚を支持する民意を尊重すべきだと訴えた。

　カトリック教会のジョゼフ・カーツ大司教は、「子供たちは結婚の再定義という社会実験など必要としていない。必要なのは父親と母親の愛だ」と述べ、子供に甚大な悪影響を与える同性婚を認めてはならないと訴えた。

　米国では同性婚の拡大に伴い、結婚は男女間のものと信じるキリスト教徒が公職を解かれたり、裁判に訴えられて罰金を科されるなど、信教の自由を否定される事例が相次いでいる。24日には、同性婚のウエディングケーキ作りを断った元ケーキ店経営者がオレゴン州当局から13万５０００㌦（約１６１０万円）もの巨額の罰金支払いを命じられた。

　保守派団体「家庭調査協議会」のキャシー・ルース上級研究員は、「オバマ大統領は誰を愛するかを理由に職を失うべきではないと言うが、イエス・キリストを愛する人々はどうなるのか。信念を理由に職を失っているのはキリスト教徒たちだ」と主張した。

　参加者は連邦議会前で集会を開いた後、最高裁までデモ行進した。カトリック教徒が多い中南米系住民の姿が多く見られた。