アルゼンチンで行われる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議でトランプ大統領が、中国に対し譲歩するのではないかとの懸念が米国の中国専門家の間で高まっている。クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が27日、トランプ氏は、中国との貿易戦争をめぐる合意は十分にあり得ると考えていると発言したためだ。

　特に懸念されているのは、トランプ氏が中国製品への関税を引き下げるのと引き換えに、中国が知的財産権の侵害など不公正貿易慣行を抑制することで合意することだ。

　対中強硬派の多くは、これまでの中国による数々の合意違反を挙げて、中国による約束は無意味だと警告している。習近平国家主席は、南シナ海の島々を軍事化しないことを約束したものの守られていない。北朝鮮への国連制裁に違反して燃料を供給。２０１５年の企業へのサイバースパイを行わないという約束も守られていない。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表による最近の報告からも、中国による合意不履行は明らかだ。報告は「最新情報から、中国は不公正で、理不尽な市場を歪（ゆが）める慣行を全く変えていないことが明らかになった。中国のこのような貿易慣行は、通商法３０１条に基づく調査に関する18年３月の報告のテーマだった」と指摘している。

トランプ米大統領（写真左）と中国の習近平国家主席（ＡＦＰ時事）

　この報告でライトハイザー氏は、中国による大規模な米国の知的財産権への侵害は、長年にわたる戦略の一環と主張した。

　クドロー氏は、米経済は好調な一方、中国経済は低迷しており、習氏は12月１日にトランプ氏と不利な立場で会談に臨むことになると主張、「大統領は、合意の可能性は十分にあると言った」と述べている。

　一方で、クドロー氏は、合意を交わす前に、中国は「公正で互恵的な」貿易で合意する必要があることを強調した。これには、中国の知的財産権の侵害、米企業からの強制的な技術移転、貿易障壁の削減、国外の中国国有企業に関する米国の懸念への対応などの問題の解決が含まれている。

　クドロー氏は、習氏がこれらの問題で譲歩しなければ、トランプ氏は「喜んで」現在の２億㌦の関税を維持し、数カ月内に２億６７００万㌦の追加関税を課すと指摘したものの、「確実ではないが、その予定だ」と習氏との交渉次第との見方を明らかにした。

　別の政府筋も、習氏は経済への影響が大きい関税の撤廃を強く望んでいると強調した。