設備・空間・スタッフを「共有」

　自動車や不動産など個人が持つ「モノ」をインターネットを通じて人と共有する「シェアリングエコノミー」（シェアエコ）が広がっている。飲食店では店舗設備やスタッフなどを「共有」するサービスが登場。多額の出費を伴う開業リスクや深刻化する人材不足などの解決策として注目されている。（社会部・石井孝秀）

インバウンド、人材不足対策にも

　米国で始まったシェアエコは、現在では世界規模に発展。シェアリングエコノミー協会（代表理事・上田祐司、重松大輔）などがまとめた調査結果によると、２０１８年度の日本国内でのシェアエコ経済規模は過去最高の１兆９０００億円近くになった。

東京・銀座にオープンした日本初のシェア型レストラン・ｒｅ：ＤｉｎｅＧＩＮＺＡ（運営会社ｆａｖｙ提供）

　今年１月にオープンした東京都中央区の「ｒｅ：Ｄｉｎｅ　ＧＩＮＺＡ」（リダイン銀座）は、最大５人のシェフが設備や客席などを共有する日本初のシェア型レストラン。各シェフはそれぞれ専用のキッチンでメニューのラインナップを作成する。客からの評判の高いシェフには独立支援を行うというシステムで、独立・起業を希望するシェフが開業資金を抑えて銀座の一等地で“腕試し”できるのが目玉となっている。

　運営会社の広報担当者は「飲食店の７～８割が３年で閉店するという統計がある。シェア型のレストランやキッチンなどは今後増えると予想されるため、飲食店の廃業率抑制につなげていきたい」と語った。

　シェアサービスを提案する場も増えており、２月25日には飲食店関係者らを招いたＵＳＥＮ　Ｍｅｄｉａ（ＵＳＥＮ―ＮＥＸＴ　ＧＲＯＵＰ）主催「飲食店イノベーションセミナー２０１９」が都内で開かれた。

単発バイトアプリ「タイミー」について説明する小川嶺社長（左）＝２月２５日、東京都品川区のＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＧＲＯＵＰ本社（石井孝秀撮影）

　同協会代表理事で、カフェや住居をレンタルスペースとして貸し出す仲介サイトの運営会社「スペースマーケット」ＣＥＯの重松氏もプレゼンテーターとして参加。シェアエコについて「テクノロジーが発展し、効率化の徹底が進んでいる。飲食店でもお客様の来ない時間帯をレンタルスペースとして貸し出すなど極限まで効率化できる。空間やスキルなどジャンルの異なるシェアを組み合わせたやり方も出てきており、飲食店のかたちは大きく変わってくるだろう」と指摘した。

　荷物預かりサービスを運営する「ｅｃｂｏ（エクボ）」（工藤慎一社長）は、飲食店をはじめ店舗や施設の空きスペースを、旅行者などが荷物を預けられる場所として提供する「ｅｃｂｏ　ｃｌｏａｋ（エクボクローク）」を紹介。サービスは店舗側にとって初期投資なく始められ副収入にもなり、また、サービス利用者が飲食店の客として再訪するなど顧客開拓につながるメリットがある。

　工藤社長は「現在、サービス利用者の７割は外国人で、うち香港や台湾のユーザーが特に多い」と、インバウンド（訪日観光客）需要の高さを強調した。

　単発バイトアプリの「タイミー」（小川嶺社長）は、飲食店の経験歴１年以上など、店舗側が提示した条件に合えば面接なしですぐに働くことができる。18年８月のサービス開始から、ユーザーは既に６万人を突破。中には45カ所の職場で、即戦力の働き手として“シェア”されている利用者もいるという。

　タイミー利用者の一人で、立教大学の宮本万梨子さん（22）は「普通のバイトはシフトがうまくいかないことも多い。タイミーだと急な休講でも２～３時間ですぐに仕事ができるので、自分のニーズに合っていた」と話す。小川社長は「店舗の業務を単発の働き手でもカバーできるような環境に整えるなど、タイミーの導入を業務改善につなげてほしい。それが結果的に人手不足の解決に結び付く」とアピールした。

　一方、シェアサービスの課題は、シェアへの不安感の払拭（ふっしょく）、貸し出したモノが破損するなどのトラブル防止対策、サービスを受けられる地域が限定されている点などだ。ＵＳＥＮ　Ｍｅｄｉａの成内英介社長は「便利なシェアサービスは海外に数多くあるが、日本では規制や既得権益の関係で展開が遅い。まずは事業者が現場で普及させることがシェアサービスの推進につながる」と語った。