不透明な第三者委員会

ＯＫＩＮＡＷＡ政治大学校名誉教授　西田　健次郎

　案の定、というべきか、当初から予測したとおり、翁長（おなが）沖縄県知事の「私的」諮問機関である「第三者委員会」（委員長・大城浩弁護士や環境専門家ら６名で構成）は、前県政が承認した辺野古崎の一部海域埋め立てに対して、「法的に瑕疵（かし）がある」とした報告書を知事に提出した（７月１６日）。

　委員会の出した結論は、普天間飛行場の辺野古移設に関する県行政の継続性を否定することにほかならず、県政内部に亀裂と不信をもたらすと予想される。