沖縄県はきょう「慰霊の日」を迎え、糸満市摩文仁の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」を開催する。
　心から鎮魂の祈りを捧（ささ）げるとともに、平和を守る決意を新たにしたい。

　有識者が会場変更を批判

　沖縄では第２次世界大戦末期に日本軍と連合国軍との間で激しい地上戦が展開され、約20万人が犠牲となった。犠牲者には９万人以上の民間人も含まれる。その沖縄戦は75年前のきょう、組織的戦闘が終結した。

　今年の式典は新型コロナウイルスの影響で、県外からの招待を見合わせ、県内関係者のみで執り行うこととなった。安倍晋三首相や衆参両院議長も今年は参列しない。

　規模縮小のため、県は当初、毎年使用している平和祈念公園内の「平和の礎」近くの広場ではなく、国立戦没者墓苑に会場を変更するとしていた。ところが、一部の有識者が同墓苑での開催に強く反発した。

　有識者は「沖縄は捨て石だった。国家の施設である国立墓苑で追悼することは、国家が引き起こした戦争に巻き込まれて肉親を亡くした県民の感情と相容れない」と批判。このため、県は例年と同じ会場に再変更し、同墓苑のホームページにあった「国難に殉じた戦没者」という表現は「悲惨な戦争により犠牲になった人々」と書き換えられた経緯がある。

　ただ、当時の沖縄を捨て石だったと捉えるのは疑問だ。沖縄戦では、約６万６０００人の県外出身兵士が戦死している。日本は決して沖縄を見捨てたのではなく、総力を挙げて戦闘に臨んでいたことを示すものだ。摩文仁の丘には、日本各県の慰霊碑が建立されている。捨て石と考えることは、沖縄県民の本土に対する感情を悪化させ、沖縄と本土との絆を弱めかねない。

　沖縄戦では、多くの県民が軍に協力したことも事実である。沖縄方面根拠地隊司令官として戦った大田実海軍中将は、自決直前に海軍次官に宛てた電報で県民が奮闘する様子を伝えて「沖縄県民斯く戦へり　県民に対し後世特別の御高配を賜らんことを」と訴えた。

　このことを踏まえれば「国難に殉じた戦没者」という表現が不適切だとは思えない。県民の多くが祖国防衛のために尽力したのだ。

　もちろん、悲惨な戦争を繰り返すことがあってはならない。平和を守るには、海洋進出を強める中国や核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威の高まりなど、日本を取り巻く安全保障環境の悪化に対し、抑止力を向上させていくことが求められる。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対している玉城デニー知事は、新型コロナの影響で中断していた移設工事の再開に対して「大変遺憾。（７日投開票の）県議選で移設反対が過半数の議席を占めたことからしても、県民の民意は揺るがない」と強調した。

　辺野古移設を着実に

　沖縄は中国や朝鮮半島をにらむ要衝にある。米国との同盟を十分に機能させ、平和を守るため、政府は移設を着実に進める必要がある。