世界流行語大賞があれば、今年の１位は「フェイク（偽）ニュース」だろう。

　報道を「国民の敵」と呼ぶトランプ米大統領は、先日も「報道の80％はフェイク」と決め付けた。

　日本にも例の慰安婦報道などがあるから、トランプ流毒舌も頭から否定はできない。だが少々毒が強すぎる。

　その毒が世界に回り、報道の自由の後退を加速させる。後退の一大要因は、強権超大国の中露、特に中国の影響力拡大だが、「米大統領すら報道を信用せず、敵対している」事実が、「フェイクニュース退治」を口実にした報道抑圧への追い風となっている。自由を求めるジャーナリストは、強い味方にはしごを外された。そんな状況に報道の自由をウォッチする国際ＮＰＯは、強い警鐘を鳴らしている。

　ニューヨークに本拠を置く「ジャーナリスト保護委員会」（ＣＰＪ）は、法規制や検閲、ジャーナリストの殺害や投獄などの情報を集め、その都度「警報」を出している。今年の警報は現在約２４０件。大忙しである。

　最近の例でも、ベラルーシでは６月にフェイクニュース処罰法案が国会を通過、８月に警察が独立メディア３社を急襲、ジャーナリスト17人以上を一斉拘留した。

　ネパールでは８月、「通常の取材活動の多くが犯罪となる」新刑法が施行された。

　エジプトでは、７月初めにもフェイク容疑で新たに８人が起訴された。

　バングラデシュでは８月、国の最高の芸術賞も受賞した報道写真家が、役人の汚職や学生デモ弾圧など、国を傷つける嘘（うそ）意見を表明したとして拘留された。

　マレーシアでは、４月に前政権下で施行されたフェイク処罰法が、８月にマハティール新首相によって、ひとまず撤回されたが、同首相も以前、厳しいメディア弾圧で名をはせた人物。今後別の報道規制導入の可能性がある。

　ケニアやナイジェリアなどアフリカでも、反フェイクやサイバー規制の法強化や摘発が目に付く。

　そして中国。７月、共産党地方幹部らの腐敗を批判していたブロガーが妻、兄弟２人と共に逮捕された。２月には米政府系ラジオのウイグル語放送の在外ウイグル人記者４人の留守家族９人以上が拘留されている。冷酷な家族連座の抑圧だ。

　ロシアでは、「『外国の代理機関』のため働くジャーナリストらを、『外国の手先』と見なし厳しくチェックする」法律ができつつある。７月末、中央アフリカ共和国でのロシア人秘密傭兵（ようへい）問題を調査取材していたロシア人３人が殺された。

　今年、世界で殺されたジャーナリストは、戦場取材中も含め39人に上る。

　だが、今世紀初めからの報道の自由の後退を如実に示すのは、投獄の増加だ。01年１１８人、06年１３４人、11年１７９人、16年２５９人、17年２６２人（トルコ73、中国41、エジプト20人の順）。今年１５０人以上が新たに逮捕・拘留・投獄されており、投獄人数は更に増えそうだ。

　中露や「欧州最後の独裁国家」ベラルーシは別として、バングラデシュ、ネパール、マレーシア、ケニアなど、ＮＰＯの自由・民主度調査で中位に評価されてきた国々にも、反フェイクのバンドワゴン（隊列先頭の楽隊車）への相乗りムードが広がっている。

　別の有力ＮＰＯ「フリーダムハウス」の調査では、今「自由な報道」という温室の中にいるのは、日本など世界人口の８分の１だけ。官房長官会見で執拗（しつよう）な政府叩（たた）き質問を繰り返す東京新聞の女性記者が「自由のため戦うジャンヌ・ダルク」と一部で持ち上げられたが、温室内のジャンヌ・ダルクなんて…。外の戦いは一層厳しくなっている。

（元嘉悦大学教授）