平成２６年度の自衛隊募集・援護担当者会議が先月１０、１１日の２日間にわたって防衛省内で行われた。この会議での主要テーマは、少子化に伴う人材確保の問題だ。

　会議では冒頭、陸上幕僚監部募集・援護課長の兒玉恭幸１佐から、次のような説明があった。

　「２０年前１８歳人口は１００万人いたが、現在は６０万人。２０年後には４０万人に減る。年間１万５０００人を採用するとなると、高校３年生の４０人に１人は自衛官になる必要がある。地方によっては、１０人に１人となる」（自衛隊専門紙・朝雲新聞１１月２０日付）

　自衛隊が使用する装備品が高度化・ハイテク化すればするほど優秀な人材がますます必要となる。少子化に伴う人材確保の問題は、自衛隊だけではなく、すべての分野・業態に影響する問題だ。このような社会情勢の中で自衛隊はいかにして人材を確保すればよいのか。

　東日本大震災の被災地での自衛官の復旧・救助活動や、数多くの災害派遣への自衛隊の出動や国際貢献活動により、自衛隊に対する国民の評価は大きく変わった。

　特に若者の自衛隊への関心・興味が高く、その結果、自衛隊への入隊希望者（防衛大学校の受験者数・幹部候補生学校の受験者数も含む）も増えてきている。この流れがいつまでも続くとは思われない。今後は若い人材の分捕り合戦が、分野・業態間で激化することが予想されるからだ。

　一方、自衛官は一般の公務員にくらべて定年退職が早い。そのため、一部の退職者は配置する部署を限定したうえで、再任用制度に基づいて勤務を続けている。

　自衛官は定年退職年齢時、体力・気力も十分あり、若者の人材確保の環境が厳しくなるなか、再任用で配置する部署を拡大することも検討するべきではないのか。

　近い将来、ロボットや無人機を使っての戦争の時代が訪れるかもしれないが、人間の力は必要であり、戦争の形態が変化しても、「１００年兵を養うはただ平和を護るためである」は普遍なのである。（濱口和久）　平成２６年度の自衛隊募集・援護担当者会議が先月１０、１１日の２日間にわたって防衛省内で行われた。この会議での主要テーマは、少子化に伴う人材確保の問題だ。

　会議では冒頭、陸上幕僚監部募集・援護課長の兒玉恭幸１佐から、次のような説明があった。

　「２０年前１８歳人口は１００万人いたが、現在は６０万人。２０年後には４０万人に減る。年間１万５０００人を採用するとなると、高校３年生の４０人に１人は自衛官になる必要がある。地方によっては、１０人に１人となる」（自衛隊専門紙・朝雲新聞１１月２０日付）

　自衛隊が使用する装備品が高度化・ハイテク化すればするほど優秀な人材がますます必要となる。少子化に伴う人材確保の問題は、自衛隊だけではなく、すべての分野・業態に影響する問題だ。このような社会情勢の中で自衛隊はいかにして人材を確保すればよいのか。

　東日本大震災の被災地での自衛官の復旧・救助活動や、数多くの災害派遣への自衛隊の出動や国際貢献活動により、自衛隊に対する国民の評価は大きく変わった。

　特に若者の自衛隊への関心・興味が高く、その結果、自衛隊への入隊希望者（防衛大学校の受験者数・幹部候補生学校の受験者数も含む）も増えてきている。この流れがいつまでも続くとは思われない。今後は若い人材の分捕り合戦が、分野・業態間で激化することが予想されるからだ。

　一方、自衛官は一般の公務員にくらべて定年退職が早い。そのため、一部の退職者は配置する部署を限定したうえで、再任用制度に基づいて勤務を続けている。

　自衛官は定年退職年齢時、体力・気力も十分あり、若者の人材確保の環境が厳しくなるなか、再任用で配置する部署を拡大することも検討するべきではないのか。

　近い将来、ロボットや無人機を使っての戦争の時代が訪れるかもしれないが、人間の力は必要であり、戦争の形態が変化しても、「１００年兵を養うはただ平和を護るためである」は普遍なのである。

（濱口和久）