オピニオン 
接触８割削減、休業実施し外出自粛徹底を
新型コロナウイルスの感染爆発を防ぎ終息へと向かわせることができるかどうかは、人と人の接触を７割から８割削減することにかかっている。東京都などが行った６業種への休業要請に事業者が応え、国民一人一人が外出自粛を徹底していか…
武漢封鎖解除、感染再拡大への懸念拭えぬ
中国共産党政権は、世界で最初に新型コロナウイルスの感染が拡大した湖北省武漢市の封鎖措置を約２カ月半ぶりに解除した。しかし、武漢市の感染者についてのデータには疑問符が付く。感染再拡大への懸念は拭えない。 死者数は政府発表…
「緊急事態宣言」の効果 国難モードに切り替わったか
《 記 者 の 視 点 》 「茹（ゆ）でガエル理論」というのがある。カエルを熱湯に入れると、驚いて直（す）ぐに飛び跳ね逃げるが、冷たい水に入れて徐々に水温を上げていくと、カエルは熱湯になるのに気付かず、茹でガエルになっ…
子供に考える力を付けるには？
ひらめきは手と目から 医学部予備校アイザック・メディカル塾長 大西 重信氏に聞く 単純労働の多くがＡＩに代替されていく時代、人間には今まで以上に考える力が求められている。そこで受験を中心に家庭教師として長く子供の能力開…
原発処理水処分、風評被害抑える情報発信を
東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水をどのように処分するかが大きな課題となっている。 タンクでの保管には限界があり、海洋や大気中に放出するしかないが、地元関係者には風評被害を懸念する声が強い…
新型コロナ感染と日本経済
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 当面、需要・供給共に減少 仕事喪失や解雇、労働者を直撃 新型コロナウイルス感染症の拡大が続いているが、経済に対する影響を示す指標の公表が始まった。日本経済は、消費増税と大…
米、ロシア極右組織をテロ指定
米国務省は、ロシアの白人至上主義極右組織「ロシア帝国運動（ＲＩＭ）」をテロ組織に指定した。米国が白人至上主義グループをテロ組織に指定するのは初めて。欧州で民族主義活動家らに軍事訓練を施したり、米国人を組織に取り込もうと…
新型コロナ禍 中国とＷＨＯは責任の自覚を
世界的大流行（パンデミック）を起こした新型コロナウイルスの感染者は欧米を中心に１４４万人を超え、死亡者は８万人以上となる中、発生地の中国では湖北省武漢市の封鎖が解除された。が、市場経済に対しても世界的な大打撃となってお…
緊急事態宣言 成否は一人一人の行動に
国民一人一人の行動変容によって、直面する国難を乗り越えていかなければならない。安倍晋三首相は新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）阻止のため、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。東京など…
新型コロナと中国のプロパガンダ
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子 感染症の流行制御と宣伝 “世界の大国”印象付け狙う 中国は、世界に先駆けて新型コロナウイルスに取り組み、責任を果たす慈悲深い“世界の大国”というイメージを植え付けよう…
発送電分離 再生エネの利用拡大も期待
電力会社の送配電部門を別会社に分ける発送電分離が４月から始まり、太陽光や風力発電などを手掛ける新規参入会社が、大手と対等な条件で送配電網を使えるようになった。 これを機に、再生可能エネルギーの活用が広がることも期待し…
ＷＨＯにおける中国の呪縛を解け
平成国際大学教授 浅野 和生 台湾の常時参加実現を 中国びいきが情勢悪化に拍車 新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―１９）に対する世界保健機関（ＷＨＯ）テドロス事務局長の言動は、当初から中国に傾斜しており、不適切であった。…
滋賀再審無罪、冤罪生んだ捜査は言語道断
滋賀県東近江市（旧湖東町）の湖東記念病院で２００３年に死亡した男性患者に対する殺人罪で懲役12年が確定し、服役した元看護助手西山美香さんの再審判決で、大津地裁が無罪を言い渡した。 大津地検が上訴権を放棄したことで無罪…
大学でタブー視される軍事研究
沖縄大学教授 宮城 能彦 教養科目に「軍事学」を 戦争回避のため必要不可欠 新型コロナウイルスが猛威を振るっている。 私が住む沖縄県では、３日１７時現在の県保健医療部による日報によると、感染者数１１人で既にうち３人の…
中国の太平洋進出、関係国は警戒を緩めるな
防衛省は新型コロナウイルスの感染拡大のため、太平洋島嶼（とうしょ）国の国防相や米国、オーストラリア、英国、フランスなど関係国の参加者を東京に招き、きょう開催する予定だった国際会合を延期した。 防衛省主催の会合が延期 …
五輪日程決定、コロナ禍克服と復興の大会に
新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）で延期となった東京五輪の日程が来年の７月23日から８月８日、パラリンピックは８月24日から９月５日までと決まった。前例のない延期決定から、わずか６日で決まったことを良しとし…
新型コロナ無症状感染者数 現実反映せぬ中国の発表
《 記 者 の 視 点 》 中国の国家衛生健康委員会は３月３１日、当局が把握している新型コロナウイルスの無症状感染者が「３０日までに１５４１人を数え、うち２０５人が外国からの入国者だ」と明らかにした。だが、この数は現実…
世界に発信したい縄文文化
争いない持続可能社会実現 北の縄文道民会議事務局次長 戎谷 侑男氏に聞く 昨年７月、文化庁の文化審議会は北海道と青森、岩手、秋田の１道３県にまたがる縄文遺跡群を「北海道・北東北の縄文遺跡群」として世界文化遺産の推薦候補…
米「台北法」成立、中国の外交圧力に対抗せよ
トランプ米大統領が「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法案（台北法案）」に署名し、法案は成立した。「台北法」は、台湾を支持する国との関係を強化する一方、中国の圧力に屈して台湾と断交する国が拡大するのを防ぐことを目的とする…
新型ウイルス禍と生物戦
元統幕議長 杉山 蕃 日本を囲む生物兵器大国 病院船など大規模な備え必要 世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、各国はその対応に難渋を極めている。感染拡大防止のため、産業活動の停滞、株価暴落に伴う金融恐慌はもと…
新型コロナ ずさん防護で流出か
中国・武漢ＣＤＣ コウモリなどからウイルス2000種採取 中国国営メディアは昨年末まで、これらのウイルス研究を取り上げ、武漢ＣＤＣの除染・病原媒介生物予防管理局で研究を主導してきた田俊華氏を英雄として伝えてきた。「武漢…
経済安保 官邸主導で中国に対抗を
政府の外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障局（ＮＳＳ）に、経済安保を扱う「経済班」が発足した。 米中貿易摩擦など、経済政策が外交・安保と密接に関わる事態が増えたことを受けてのものである。 国家安保局に「経済…
世界を変えるコロナ、中国が覇権大国へ前進する？
新型コロナウイルス感染が約２００もの国・地域で激増し、世界大コロナ火災の様相を呈してきたが、そんな中で中国は外交・援助・宣伝の強力キャンペーンを展開し、覇権大国に向かって歩を進めているという。“出火元”の中国は威信が低…
