電力会社の送配電部門を別会社に分ける発送電分離が４月から始まり、太陽光や風力発電などを手掛ける新規参入会社が、大手と対等な条件で送配電網を使えるようになった。

　これを機に、再生可能エネルギーの活用が広がることも期待したい。

　料金値下げには疑問符

　発送電分離は、東日本大震災のあと国が段階的に進めてきた電力システム改革の一区切りとなるもの。欧米では１９９０年代中頃に電力自由化の法律が作られて実行されているが、日本では２０１３年に自民党がまとめた電力改革の政策がきっかけとなった。

　電力会社が地域を越えて販売したり、電力以外の業種が小売りに参入したりできるような枠組みを整えた。改革のポイントは、健全な競争と電力の安定供給にある。

　送配電網を所有していない事業者も、発電や電力の小売り事業に参入することで全体的に電力ビジネスの底上げが望める。参入する事業者が増え、消費者の選択肢も広がるというメリットを生かしたい。

　これまで政府の旗振りで再生エネ活用の促進が言われ続けているが、国民の関心は必ずしも高くない。事業者と住民との間で需給関係が見直され、再生エネの利用価値が高まり普及していくのであれば、それに越したことはない。

　ただし電力関連の自由化を、電気料金値下げと関連付ける向きもあるが、必ずしもそうではない。既に発送電分離を導入している海外では逆に値上がりしているケースがほとんどで、料金値下げは今後の事業者の努力次第ということになろう。

　一方、電力システム改革の眼目の一つである電力の安定供給には、政府、事業者らの大きな努力がいる。

　今後は、各送配電事業者が送配電設備や送配電網を運用し、需要と供給のバランスを管理して電力の品質を維持する義務を担うようになる。

　今日、想定外の自然災害が日本列島のどこで起きても不思議ではない。また、テロへの警戒や対策など危機管理に腐心しなければならない。電力管理は以前にも増して注意深さが必要である。

　発電と送電が連携できなければ頻繁に停電が起きるほか、災害時の復旧の対応も遅れる恐れがある。その一例が、18年９月の北海道地震の際、１６５万㌔㍗の発電能力を持ち、道内使用電力の約半分を供給する苫東厚真火力発電所が緊急停止したことで起きた大停電だ。道内広域で住民生活に大きな影響を及ぼした。

　電気が安くなるのは消費者にとってうれしいことだが、やはり一番は安心して電気が使えることだ。自由化される電力市場がしっかりと機能するための制度とルールが必要だ。

原子力との配分必要

　再生エネの割合が増えていく分、結果的に火力や原子力の割合が減っていくことになるが、その配分の調整も必須である。単に事業者レベルだけで解決を図る問題ではなく、政府レベルで方向性をきちんと定めなければならない。