哲学者　小林　道憲

空文化した「平和憲法」
信頼できる「公正と信義」なし

　「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」

　日本国憲法前文第２段では、このように謳（うた）われている。もちろん、ここで謳われていることには大きな疑問がある。国家と国家はいつの時代でも国益を追求して対立し、自分たちの勢力圏を維持拡大しようとして、紛争を起こすものである。どこでどの国が食指を伸ばしているか分からないというのが、世界の現実であって、国際社会に信頼できるほどの〈公正と信義〉はない。

　確かに、わが国は、第２次大戦後７０年余り、奇跡的に一度も戦争に巻き込まれることはなかった。しかし、それは、平和追求の理想を憲法の中で高らかに宣言したからではない。むしろ、アメリカが、日本を自らの勢力圏の中に確保するために、講和条約締結後、日米安保条約を結び、日本に米軍基地を置き、通常戦力から核兵器に至るまでの力の均衡を敵対勢力に対して確保していたからだと言わねばならない。その均衡が崩れたなら、わが国も、他の好戦的な国家から脅威を受け、たとえ、このような〈平和憲法〉を後生大事に戴いていても、紙切れ一枚になってしまうであろう。

　現に、今日のわが国を取り巻く状況をみても、北朝鮮は、昨年来盛んに日本海や太平洋にミサイルを撃ち込み、核実験を繰り返し、わが国を脅かしている。また、中国も、東シナ海に艦船や巡視船を繰り出し、尖閣諸島の領有を主張している。北朝鮮や中国の動きの前に、わが国の〈平和憲法〉もほとんど空文化してしまっているのが現状であろう。

　日本国憲法前文で述べられた平和主義の理念は、第９条のいわゆる戦争放棄条項となって具体化している。

　「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する（第１項）。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない（第２項）」

　このよく知られた条項は、字句通りに読んでいくと、わが国は、いかなる戦争もしてはならないし、軍隊も持ってはならないし、交戦権もないと受け取る以外にない。

　この憲法９条は、後、自衛力は認められているという解釈がなされ、その解釈の下に、日本も自衛隊を持つことになり、今日に至った。確かに、「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という語句は、１９２８年の不戦条約でいう〈国際紛争を解決する手段としての戦争〉つまり〈侵略戦争〉の放棄のみを意味するだけなのだから、憲法９条においても、国際法上、自衛戦争は認められていると解釈することもできるし、現にそうしてきた。

　また、「前項の目的を達するため」という条件句が芦田修正によって付加されたのも、国の自衛権を留保するためであったと言われている。従って、侵略戦争を防止するためにのみ、軍を持たず、交戦権を持たないのだから、自衛のための軍と交戦権は、なお確保されているとみることもできる。

　しかし、法理論的にはそのように解釈できたとしても、そう解釈すればするほど、９条は実に分かりにくい条文になってしまう。全文否定的な表現のみで構成されており、いくら読んでも自衛権は認められているとは書いてない。おまけに、前文では「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意し」てしまっており、他国は攻めてこないことになっているのである。

　第２次大戦後の国際社会をみても、各国は、必ずしも、「正義と秩序を基調とする国際平和」を誠実に求め続けてきたとは言えない。国家と国家が絶対主権をなお確保しているところでは、いつでも戦争は起きるのである。従って、たとえ、一国が国際平和を誠実に希求し、国際紛争解決の手段として戦争を放棄しても、戦争はなくならない。

　今年の５月３日の憲法記念日に、安倍首相は、現行憲法の第９条の１項と２項はそのまま維持して、憲法に規定のない自衛隊に関する条文を追加することを優先させる提案をした。しかし、自衛隊に明確な法的根拠を付与するために、９条に加憲をしたとしても、戦力非保持や交戦権を認めない第２項との矛盾が生じ、一国の憲法の条文としては不徹底なことになると言わねばならない。

　自民党でも、目下、この９条改正をはじめ幾つかの条項の改憲案が議論され、自民党案を国会に提出することを目指しているようであるが、議論は錯綜（さくそう）し、まとまってはいないようである。現憲法の成り立ちの不透明さなども考慮に入れるなら、本来は、９条２項の削除が筋なのである。憲法議論の深まりを期待したい。

（こばやし・みちのり）