命かけない平和教育
自衛隊発足から60年を迎えた７月１日、安倍晋三政権は臨時閣議を開き、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定した。
安倍首相は閣議後の記者会見で、「国民の命、平和な暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制の整備が必要だ。世界の平和と安定に日本はこれまで以上に貢献する」と述べたうえで、「積極的平和主義」に基づく安全保障政策の転換であることを強調した。
今後は「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」再改定を年末に控え、行使を可能にする関連法制の整備が行われることになる。
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