慶應義塾大学大学院教授　青木　節子

　民間宇宙活動の躍進がめざましい。これまで成長産業といわれながらも、宇宙産業は、通信衛星運用を除くと、政府、特に防衛関係部門の需要なしには、産業として確立したとまでは言えない状況にあった。それが２０１０年代も半ばを過ぎると、状況が一変する。

　これまで国家のみが追求してきた宇宙探査も民間の活動対象となった。既に米国は、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への物資補給機の製造・打ち上げは民間企業に委託しており、スペースシャトル以来の米国の有人往還機の開発も民間企業が担う。