衆院本会議で首相に指名された自民党の岸田文雄氏（手前）＝１０日午後、国会内

　第２０６特別国会で岸田文雄首相（自民党総裁）が第１０１代首相に選出され、自公連立の第２次岸田内閣が発足した。10月の衆院選で議席を減らしながらも自民が単独で絶対安定多数の２６１議席を獲得し、国政運営の主導権を掌握する中で「新時代共創内閣」が再始動した。

　コロナ感染対応の不備

　新型コロナウイルス感染の再拡大防止、経済再生、中国の覇権的な膨張政策で緊張が強まる安全保障環境の整備など、日本が直面する課題に迅速に取り組むとともに、国の根本である憲法に立ち返って危機対応できる国造りを進めてもらいたい。

　内閣の陣容は、自民党幹事長に抜擢（ばってき）された茂木敏充氏に代わる林芳正外相だけが新任で、他の閣僚は全て再任された。来年夏に参院選が控える中で、いよいよ内閣の活動実績が問われることになる。

　当面の最大課題はコロナ感染拡大防止と経済社会活動の両立だが、感染が下火になった今こそコロナ対策の反省が必要だ。

　政府のコロナ対策に対し、最新のＮＨＫ世論調査では、国民の６割が肯定的評価だという。菅義偉前首相が万難を排してワクチン接種を拡大し、一時期６０００人近くまで膨らんだ東京の１日の新規感染者数が30人以下となっているのだから、当然の評価だとも言える。

　しかし、国民の命と暮らしを守る政府の危機対応という観点で見ると、とても満足できない。例えば、全国民への10万円の特別定額給付金も支給に数カ月もかかり、政府・自治体のデジタル化の停滞が浮き彫りになった。また、コロナ病床の確保も、個人の行動制限も、飲食店の時短営業も全て「要請」でしかなく、必要な場合でも「強制」も「補償」もできない。

　このままの体制で、より強力な変異ウイルスや別種のウイルス感染症に対応できるのか。要請ベースのコロナ対策などの背景には、緊急事態に際し国家と自治体がどのような権限を持ち、私権はどこまで制限され、どう補償されるのかを規定した条項が現行憲法に存在しないという根本問題がある。

　大型台風や大地震、ウイルス感染症などで大きな被害を受けるたびに、緊急事態対応が記された法律を作ってきたが、そのような対症療法はもう限界に来ている。その最たるものは、憲法に国防条項がないことだろう。憲法に根拠規定がないまま自衛隊は増強されてきたが、行政組織に国防を任せることはもう限界に達している。

　本気度が問われている

　衆院選では、改憲に積極的な日本維新の会が４倍近く議席を増やし、国民民主党も議席を増やした。自民、公明両党を含めたいわゆる改憲勢力は衆院の４分の３近い議席を占めている。維新の吉村洋文副代表（大阪府知事）は「本気で自民党が憲法改正するのであれば、われわれも本気で付き合う」と明言しており、自民に本気で改憲する意思があるのか問うている。

　岸田首相は、国会での議論と国民の理解を共にしっかりと進めると述べているが、総裁任期中に憲法改正のめどを付けるため、改憲にもスピード感を持って取り組んでもらいたい。