国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は、２０１５年に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」のうち軍艦島の通称で呼ばれる端島（長崎県長崎市）について、日本統治期に徴用された朝鮮半島出身者の炭坑労働をめぐる説明が不十分だとして「強い遺憾」を盛り込んだ決議案を採択した。

　だが、当時の実態をどこまで正確に反映した上での判断だったのか疑問が残る。

事前に韓国と意見交換

　日本は同遺産の情報発信の場として昨年、都内に「産業遺産情報センター」を設立した。今回、決議が問題視したのは同センター内にある展示物の内容で、「意思に反して厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮人」などについて理解できる方策を取るよう求め、関係者との対話も促した。

　決議には当時、朝鮮人に対する過酷な強制労働があったと主張し、同センターの該当内容を非難し続けてきた韓国や日本の一部市民団体の主張が影響を及ぼしたとみられている。

　決議はユネスコが委任した３人の専門家による報告書に基づいてなされた。専門家の一人は同センターを訪問した際、韓国側が主張するような強制労働の実態を裏付ける事実関係は確認できていないという説明を受けたにもかかわらず、結果的に韓国側の主張を鵜呑（うの）みにする形で報告書が作成されたようだ。

　専門家は視察に先立ち韓国の政治家と意見交換したほか、同センターに批判的な日本の市民団体から情報提供を受けていたという。韓国の攻勢により偏った見方や誇張された主張が専門家に先入観を植え付け、正確な判断を妨げた可能性がある。

　むしろ元島民の証言からは当時、朝鮮人が日本人と分け隔てなく働いていた実態が浮かび上がってくる。決議は元島民の心情を踏みにじるものでもある。

　これまでも韓国は日本との間の歴史認識問題をめぐり非難を繰り返してきたが、それらは必ずしも客観的な根拠や信頼できる証言に基づくものとは言えない。今回の決議も、感情的な反日が先行し、国内世論に無条件に受け入れられることを前提に自己検証が不十分な主張に左右された結果なのではないか。

　近年は国連をはじめ国際社会で「日本の非」を訴えるロビー活動も目立つようになった。１５年の日韓政府による慰安婦合意では、この問題について「国連など国際社会で互いに非難・批判することを控える」ことが確認されたはずだが、驚くことに韓国側の非難・批判はその後も続いている。

　外務省は今回の決議に反論しているが、この問題をめぐり過去には担当責任者が海外でのスピーチで誤解を与えるような発言をしたこともある。韓国の攻勢を自ら招くような愚を犯してはなるまい。

佐渡金銀山登録も反対

　日本は佐渡金銀山（新潟県佐渡市）の世界遺産登録を目指しているが、韓国側は既に反対するための調査を終えたといい、時期を見計らってユネスコに報告書まで出す構えだ。韓国の政治攻勢に巻き込まれないよう、周到な準備が求められる。