文氏の対日政策、国内政治の犠牲にするな

 朝鮮半島出身労働者の徴用をめぐる一昨年の韓国大法院(最高裁)判決をきっかけに、日韓関係は戦後最悪と言われるまで悪化している。新年を迎え未来志向の関係を期待したいが、韓国の文在寅大統領が悪化の根本原因に向き合い、関係改善…

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減速する中国海軍の空母建造

元統幕議長 杉山 蕃 艦載機開発遅延が原因か 増強の柱、強襲揚陸艦に変更も  昨年は、米中摩擦・英国の欧州連合(EU)離脱をはじめ大国の国益の根幹に関わる動きがあり、世界経済もその成り行きに右顧左眄(さべん)するところ大…

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ボリビア大統領選、5月3日実施へ

 南米ボリビアの最高選挙裁判所は3日、5月3日に大統領選挙と国会議員選挙を含む総選挙を実施すると発表した。選挙日程の詳細は6日に発表される。  ボリビアでは、昨年10月の大統領選挙で反米左派のモラレス前大統領が4選を果た…

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浜松市の福満寺薬師堂で祭礼「川名のひよんどり」

 奉納されるたいまつの炎を若者が身をていして食い止めようとするのが見どころの祭礼「川名のひよんどり」がこのほど、浜松市の福満寺薬師堂で行われた(写真)。  しめ縄を腰に巻いた若者たちが堂の入り口に立ちはだかると、たいまつ…

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へい、お待ち!初競りマグロ

大トロや中トロに舌鼓  初競りで最高値の付いた「一番マグロ」を競り落とした喜代村は5日、運営しているすしチェーンの「すしざんまい」本店(東京・築地)でマグロを解体し、集まった大勢の客にふるまった。  午後2時ごろ、店先で…

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展望2020大統領選 「有言実行」で庶民の心掴む

アメリカの選択 展望2020大統領選(1)  今後4年間の米国の針路を決める大統領選が11月に実施される。破天荒な言動で常に国内外の注目を集めるトランプ氏が再選を果たすのか、それとも民主党が4年ぶりに政権を奪還するのか、…

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米大統領選 外交政策への影響に注視を

 トランプ米大統領の4年間の政権運営に対する審判となる大統領選が11月3日に行われる。共和党のトランプ氏が再選を果たすのか、野党民主党がホワイトハウスを奪還するのか。米国民が下す選択は国際秩序を大きく左右するだけに、20…

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乱暴にも中絶と同性婚を同列に扱った日経連載「1964→2020」

◆問われる「命の尊厳」  東京五輪を控え、前回大会(1964年)当時と2020年の現在を比較する新聞記事が目に付く。55年の間に日本の社会が大きく様変わりしていることが分かって興味深いが、中には、真逆の問題をはらむテーマ…

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「GAFA(グーグル、アップル、フェイス…

 「GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)」と呼ばれる巨大IT企業4社の世界的なネットワーク化が進んでいる。日本の企業は先が見えてこない競争環境の中で、どう対していくか。  商学博士の小林惟司氏が「今日…

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百害あって一利ない習主席「国賓」

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ 孤立する中国救うことに 抗議活動の一層の拡大を期待  2019年は日本にとって新しい年号の下、新しい天皇が即位され、大変おめでたい年となり、国内外がお祝いし、歴史に残る慶事…

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米大統領選で自分のアピールに躍起になるオバマ、クリントン両氏 Obama, Clinton out to put own spin on 2020 campaign

 2020年米大統領選は予備選シーズンが始まろうとしているが、民主党の大統領候補たちは過去の大統領選の亡霊に取りつかれる恐れがある。  注目を奪い合うとみられているのが、バラク・オバマ前大統領と2016年の民主党大統領候…

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説得力あったダイヤモンド新年号の李登輝元台湾総統インタビュー

◆絵空事の文氏の寄稿  経済誌3誌は毎年、年末に「新年予測」を企画する。それぞれ今年の特集の表題は週刊ダイヤモンド(12月28日・1月4日合併号)が「2020総予測 未来が決まる!」。週刊東洋経済(同号)は「2020代予…

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米は中東に3500人増派、イラン司令官殺害で情勢緊迫

 米国防総省当局者は3日、中東地域に約3500人の部隊を増派する方針を明らかにした。複数の米メディアが報じた。米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことを受け、イランによる報復攻撃に備える狙いがある。  トラ…

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大晦日(みそか)だと思っていたら、あっと…

 大晦日(みそか)だと思っていたら、あっという間に正月が終わる。久しぶりにのんびり過ごしたいと思っていたのに、時間の過ぎるのが速い。そんなふうに感じるのは、高齢者特有の時間感覚とばかりは言えないだろう。  以前だと、故郷…

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20年の日本経済 経済対策の規模に慢心するな

 新年の日本経済がスタートした。東京五輪イヤーの今年はどんな展開をたどるのか。世界経済・貿易の最大懸念である米中貿易摩擦問題に明るい兆しも見えるが、五輪後の状況には不安の声も根強い。政府は昨年末に26兆円規模の経済対策を…

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