米軍基地・安保に直結、９月９日は沖縄26市町村で議会選
再編交付金めぐり与野党攻防 名護市
与党安定多数維持の見通し 宜野湾市
自衛隊配備に与党過半数必要 石垣市
９月９日、沖縄県内４１市町村のうち、２６市町村で議会選挙が行われる。中でも、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先の名護市、陸上自衛隊配備予定地の石垣市の市議選で与党が過半数を獲得できるかどうかが焦点となる。続く１０月実施予定の豊見城、那覇の両市長選も１１月１８日の県知事選の行方を大きく占うものとして注目される。（那覇支局・豊田 剛）
知事選の行方占う豊見城、那覇市長選
７月に入り、県内各地では事務所開きが行われている（写真は一部モザイク加工しています）
沖縄県は現在、１１市のうち、９市が保守系市長が占める。だが、名護と石垣は議会が過半数に満たず、ねじれが生じている。
特に、議会で苦戦を強いられているのは、今年２月、８年ぶりに保守市政を奪還した名護市の渡具知武豊市長だ。現在の議会構成は与党１３人、野党１４人。
名護市議会の６月定例会は、米軍再編に協力する自治体に支払われる再編交付金の受け取りに質問が集中した。議論が紛糾したのは、再編交付金を子育て支援に充てるべきかどうかだ。渡具知氏は、医療費や給食費、認可保育所の保育料の無料化など子育て支援策などに米軍再編交付金を活用する考えを示した。
ところが、辺野古移設の見返りとして米軍再編交付金を活用するという提案に、野党が反発。独自に市の貯金である財政調整基金を活用する修正案を提出し、いったん賛成多数で可決させた。
これに対し、渡具知氏が再議を申し立てたことから、１３日に審議した。再議の場合、可決には３分の２の賛成が必要だが、最終的に野党が退席し、与党だけで可決するという異例の事態となった。
渡具知氏が子育て支援などの選挙公約を実現するには、米軍再編に協力し、国から一定の予算を獲得することが前提だ。ある与党議員は、「市民はイデオロギーよりもより良い生活を求めて渡具知市長を選んだ。基地反対のために市民生活に負担を掛けていいのか」と憤る。
一方、基地を移設する側の宜野湾市は、与党が安定多数を維持する見通し。定数２６に対し、１０人の新人を含む２８人が立候補を予定しているが、そのうち自公系の候補は１６人。野党の立候補予定者は現議席の８人にとどまり、全員が当選しても過半数に達しない。
過半数議席が何としても必要なのは、石垣市だ。陸上自衛隊配備計画が進められている石垣市議会は定数２２で、現在は与野党は１１対１１の同数となっている。今年３月の市長選の対応をめぐり、保守系市議４人が離脱し野党となったことから、議会構成が大きく変化した。現時点で３０人前後が出馬するとみられており、中山義隆市長の周辺は、反市長派の保守系野党を除く１３人当選を目指している。
中山氏は市議選の結果如何にかかわらず、自衛隊配備について「できるだけ早い時期に判断したい」と本紙とのインタビューで述べている。ただ、配備先候補地約４６㌶のうち約半分を市有地が占めており、５０００平方㍍以上の市有地処分には議会の承認を得る必要がある。
９月９日の統一地方選後も、市議・市長選が知事選まで続く。１０月１４日投開票の豊見城市長選は、保守市政が３期連続で選ばれるかが注目されるが、今回は保守分裂選挙になる公算が大きい。保守系市議団１１人は４月、宜保晴毅市長（５０）の後援会を脱会し、市議の宜保安孝氏（４１）を市長選に擁立することを決めた。自民党県連は同氏を推薦する見通し。晴毅氏も３選を目指して一歩も引かない決意だ。野党は、市議の山川仁氏（４３）の擁立を決めた。保守の一本化作業が不調に終われば、革新側に市政を明け渡しかねない。
知事選の前の天王山は、那覇市長選だ。４年前は知事選と同日に行われた那覇市長選は１０月２１日、知事選に先立って行われる。その結果は知事選の行方を大きく左右する。
自民党県連は、県連会長代行で県議の翁長政俊氏（６９）に出馬を要請。現職の城間幹子氏（６７）との一騎打ちとなりそうだ。県連幹部は「現職は大きな失策もなく強い」と述べ、中道保守の結束は不可欠と強調した。
肝心要の知事選では、県連が宜野湾市長の佐喜真淳氏（５３）を推薦したが、シンバホールディングス会長の安里繁信氏（４８）はすでに出馬表明している。豊見城市長選と知事選で早急に候補者一本化調整しなければ、中道保守陣営の結束にも影響を及ぼしかねない。
知事選までの主な選挙日程
９月９日投票（２日告示） 名護市議選 定数２６（１減）
沖縄市議選 ３０
宜野湾市議選 ２６
南城市議選 ２０
石垣市議選 ２２
９月30日投票（23日告示） うるま市議選 ３０
10月14日投票（７日告示） 豊見城市長選
10月21日投票（14日告示） 那覇市長選
11月18日投票（１日告示） 沖縄県知事選
