平安山ワシントン事務所長の就労ビザなし勤務

　沖縄県が米国ワシントンに設置している事務所の平安山（へんざん）英雄所長が就労可能な査証（ビザ）なしで勤務していることがこのほど、県議会の答弁で明らかになった。自民党会派は、「不法就労」に当たるのではないかと追及の手を緩めない。任命責任者としての翁長（おなが）雄志知事の責任問題にも発展しそうな情勢だ。（那覇支局・豊田　剛）

翁長知事の任命責任に発展か、２度の訪米では要人と面会できず

紛糾する議会に知らぬ顔をする翁長雄志知事（手前右）＝８日、沖縄県議会

　沖縄県の駐ワシントン事務所は、翁長県政の発足に際して２０１５年４月に設置された。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沖移設に反対する「民意」を伝えることや、沖縄の情報発信、情報収集活動が主な目的だ。

　７月８日、沖縄県議会の一般質問で、翁長政俊議員（自民）が平安山氏のビザ問題を徹底追及した。県は「現在、米国の弁護士と相談している」と答弁。Ｌ１就労ビザの獲得は困難で、その代わりとして特殊技能職向けのビザ（Ｈ１Ｂ）の取得を目指していることを明らかにした。

　商用ビザで認められる活動は会議出席などに限定される。ロビー活動をするにはＬ１ビザおよび外国代理人登録法資格（ＦＡＲＡ）が必要だ。基地問題を担当する謝花喜一郎知事公室長は「平安山氏はＦＡＲＡを取得しているため不法就労には当たらない」と強調。また、「ロビー活動はしていない」と訴えているが、過去の議会答弁では「ロビー活動」と認めている。

　平安山氏は29年間、在沖米総領事館の職員を務めた後、15年２月に県に部長級参事官として採用され、同年４月からワシントン事務所長に就任した。米国でＬ１就労ビザを取得するには県で１年以上勤務した実績が必要だ。ところが、米国滞在中の勤務は認定されないため、平安山氏は査証取得要件を満たさない。県当局は、「まったく予測していなかったこと」と詰めの甘さを認めた。

質問する翁長政俊議員＝８日、沖縄県議会

　翁長議員は「不法就労の状態を許すわけにはいかない。任命責任がある知事は直ちに（平安山氏を）召還しなさい。不法就労でなければその根拠を出しなさい」と詰め寄った。また議場からは「違法というよりスパイ活動ではないか」との意見も出た。

　ワシントン事務所の15年度の人件費を除いた予算（委託料および諸費用）は７９３２万９０００円。16年度は同７３６９万６０００円を計上している。それに見合った効果があるかどうかも疑問視されている。

　西銘（にしめ）啓史郎議員（自民）は、ワシントン事務所の決算報告書を副知事２人が目を通していなかったことを問題視。「７０００万円超の価値があるものかどうか、中身を見ると疑問だ」と述べた。

　照屋守之議員（自民）は、ワシントン事務所に巨額を投じているにもかかわらず「普天間飛行場撤去も進まない。米軍の事件事故も減らない」と指摘、速やかな事務所の休止を求めた。また、「平安山さんは米国総領事館で『辺野古推進』していた。それが、今は『絶対につくらせない』。これでは米国に相手にされない」と強調した。

　翁長知事は昨年の５月下旬から６月上旬にワシントンを訪問した際、国務省、国防総省の次官補・局長クラスの要人との面会を希望したが、実際に会えたのは格下の部長や次官補代理代行やリベラル派の上下両院議員らだった。

　翁長知事は今年５月中旬に再びワシントンを訪問。タッド・コクラン上院歳出委員長ら上下両院議員７人と面会した。いずれも国防や外交に権限のない人物だ。翁長議員は、「昨年６月の訪米では辺野古につくらせないと言って議会に一蹴されたのではないか」と追及した。

　さらに、平安山氏が今年１月と２月に渡航した際はビジネスクラスを利用したことも県の答弁で明らかになった。謝花氏は「県の条例ではファーストクラスを利用できる規定はない」と述べ、エコノミークラスとの差額は個人で支払ってもらうと説明した。翁長県議は、「東京都知事はファーストクラスを使って辞任に追い込まれた。後で自腹で払えばいいという問題ではない」と道義性を問題視した。同議員は、実際はビジネスクラスではなくより格上のファーストクラスを使った疑いがあるとして、さらに追及する意向を示している。

　平安山氏の問題で議会が紛糾する間、翁長知事は口をつぐんだまま苦虫をかみつぶしたような表情をしていた。15分ほど議会が空転し、県職員や議員らから促された翁長知事は、重い口を開き、問題がないかどうか「精査をさせたい」と述べるにとどめた。平安山氏の疑惑をめぐって同知事は窮地に追い込まれる可能性もある。