任期満了に伴う那覇市議会議員選挙（定数４０）が４日、告示され、６３人が立候補した。秋にも実施される次期衆院選や来年の県知事選、那覇市長選をにらみ、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」などの与党系と自公などの野党系のどちらが議席を増やすかに注目が集まる。同市議選は１１日に投開票される。（沖縄支局・豊田　剛）

与党は過半数を擁立できず、自民は第１党奪還を目指す

出陣式で気勢を上げる支援者ら＝４日午前、沖縄県庁前（豊田剛撮影）

　沖縄県は１１日まで新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言下にある。４日の各候補の出陣式は支援者に声を掛けず、小規模で行う所が多かった。街頭演説の動きも少なく、静かな選挙戦に突入した。

　立候補者の内訳は現職３２人、新人２８人、前職１人、元職２人。与党系は１９人、野党系は２３人、中立系は２１人。男性は４８人、女性は１５人。

　与党は、共産、立民、社民、地域政党の沖縄社会大衆党（社大）、翁長雄志前知事を支えた元保守系の「新しい風・にぬふぁぶし」が公認・推薦計１６人を擁立。与党は現在１５議席で少数与党だ。与党的立場を表明している無所属や諸派の立候補者と合わせても計１９人で、定数４０の過半数に届かない。与党県議の１人は「現有議席よりできるだけ伸ばしたい」と話す。

　前回選で議席を４から７に伸ばした自民は、今回は公認・推薦で計１３人が立候補、公明の公認７人と合わせて計２０人。「オール沖縄」勢力を上回る候補を擁立した。自民は「あくまでも全員当選を目指す」が、少なくとも７議席を上回って３期ぶりに第１党に返り咲きたいところだ。同党沖縄県連のある幹部は、「中立の立場でも玉城県政と城間市政に批判的な候補者は一定程度おり、こうした勢力を取り込むことで、与党を完全少数に追い込める」と期待を示す。

城間幹子市長への評価、コロナ禍への対応などが争点

那覇市役所（豊田剛撮影）

　最大の争点は城間幹子市長への評価だ。２０１４年、知事選に出馬した翁長雄志氏の後任として、現在２期目を務めている。翁長氏は自民でありながら共産や社民など革新政党と共闘し、保革を超えた「オール沖縄」の政治体制をつくったが、その後、保守系議員や企業が離脱するなどし、存在感を示せずにいる。「オール沖縄」発祥の地である那覇での審判は、秋の総選挙、来年の名護市長選、那覇市長選、そして天王山の県知事選に大きく影響するものとして、保革両陣営ともに総力挙げて選挙戦を展開している。

　翁長、城間の両市政では市民を置き去りにした強引な政治手法が批判されてきた。今年２月、公園内に孔子廟を建て、その使用料を免除した問題の最高裁判決で那覇市は敗訴した。与党は、孔子廟の管理団体への優遇を支持していた。

　那覇市北部の新都心地区の開発をめぐっても問題が山積している。那覇市庁舎が老朽化したことを受け、０９年、仮庁舎に一時移転した。その際、当初計画で新庁舎が建設される予定だった別の場所が翁長氏の一存で地目変更され、県内最高層マンションが建設された。

　マンションを手掛けた大手ゼネコンが、その隣にある駐車場を昨年７月から管理しているが、大幅な赤字経営に陥り、解約を申し出た。その際、市はコロナ禍を理由に、解約時に義務付けられている違約金（推定約４９００万円）を特例として免除しようとした。この件で議会が紛糾したが、野党・中立系の反対多数で否決した。賛成したのは共産など与党だった。

　沖縄の社会問題に詳しい批評家の篠原章氏は、「これらは翁長雄志市長時代の負の遺産だ。翁長氏の時代遅れの政治手法が『オール沖縄』にそっくりそのまま継承されているのが実情だ」と指摘。「市議選で有権者の良識や常識が試される」と語る。

　新型コロナウイルス感染対策も争点の一つだ。４日時点の人口１万人当たりの感染者数は沖縄県がワーストで、ワクチン接種率も全国ワーストだ。中でも那覇市は高齢者の接種遅れが目立っている。

　宮崎政久衆院議員は４日、ある候補者の応援演説で「オール沖縄という選挙互助会にも似た組織が沖縄県と那覇市を牛耳っていることが問題だ」と述べた。野党は「オール沖縄」による人災だと批判を強めている。

　コロナ禍でダメージを受けた観光・飲食店産業の復興、商店街の活性化、福祉・教育の充実も主な争点の一つだ。

　３日時点の選挙人名簿登録者数は２６万５４５人。

那覇市議会現有勢力（前回改選時から変化あり）

＜与　　党＞　　　　　　　　＜野　　党＞
　共　　　産　　　７　　　　　公　　　明　　　７
　ニ　ラ　イ　　　６　　　　　自　　　民　　　５
　　　　　　　　　　　　　　　無所属の会　　　２
＜中　　立＞　　　　　　　　　市民のこころ　　２
　なは立志会　　　４　　　　　無　所　属　　　３
　なはのみらい　　２　　　　（欠　　　員　　　２)