学術フォーラムで北大教授が提言

　昨年１１月、日米豪など太平洋を取り囲む１２カ国が参加して話し合いが進められてきたＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉が大筋合意に達した。その内容は農産物や工業製品などの「モノの関税撤廃・引き下げ」から「金融サービス」「環境」「投資」の自由化など幅広い分野にわたる。中でも農産物の関税引き下げ・撤廃は北海道農業に大きなダメージを受けることから、民間の学術教育団体のアカデミー・フォーラム懇談会（代表世話人・谷口博北大名誉教授）は、「北海道における攻めの農業を考える」をテーマにセミナーを開催、新しい北海道の農業のあり方を提言した。（札幌支局・湯朝　肇）