社説 
東京にもヒアリ、情報共有し水際対策徹底を
強い毒を持つ南米原産のアリ「ヒアリ」が、神戸港はじめ名古屋港、大阪港そして東京・大井埠頭にあるコンテナ内で見つかった。 今後ヒアリが確認されれば、すぐ防除できるよう、監視を強化することが肝要だ。 気候変動で外来種増 …
九州北部豪雨、土砂災害への厳重な警戒を
きょうも夕方にかけて断続的に激しい雨が降る見通しだ。引き続き土砂災害や河川増水などに厳重な警戒が求められる。 線状降水帯形成が原因 今回の豪雨の原因は、対馬海峡から中国地方西部に延びる梅雨前線に向かい、南から湿った…
日銀短観、依然強い先行きへの警戒感
日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、海外経済の回復などを要因に大企業、中小企業とも製造業、非製造業を問わず景況感の改善が進んだ。 ただ先行きについては、トランプ米大統領の政策運営などの不透明感が…
北ミサイル、脅しでは未来を描けない
北朝鮮が北西部・亀城市の方峴付近から日本海に向け弾道ミサイル１発を発射し、北朝鮮メディアは「特別重大報道」で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射に「成功した」と発表した。実際にＩＣＢＭかどうかは不明だが、いずれにせよ許…
劉暁波氏重病、許されない中国の人権侵害
２０１０年にノーベル平和賞を受賞した中国の反体制作家・劉暁波氏が、がん治療のために服役中の刑務所から病院に移された。中国当局は、病状が深刻になるまで放置し、劉氏が希望する国外での治療も拒否するなど、基本的人権を無視した…
米韓首脳会談、文氏は北に厳しい姿勢示せ
トランプ米大統領と文在寅・韓国大統領が米国で会談し、会談後の共同声明では、北朝鮮の脅威に対する抑止と防衛を強化するため、日米韓３カ国の協力が重要だと確認。今月ドイツで開催される２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせ、…
香港返還20年、自由主義潰す中国の介入
香港が英国から中国に返還されて２０周年を迎えた。 記念式典に参加するため香港を訪れた中国の習近平国家主席は「一国二制度は成功し、これからも続く」と述べたが、単なるリップサービスにすぎないと冷ややかに見ている人は少なく…
自衛隊違憲論はなくならない
安倍晋三首相（自民党総裁）は、自民党の憲法改正案を今秋の臨時国会が終わる前に衆参両院の憲法審査会に提出する意向を表明した。国会は研究機関ではなく立法機関であり、「調査・研究」を際限なく継続すべきでない。ただ、問題は改憲…
藤井四段29連勝、将棋指す子供たちの模範に
驚異的な記録である。将棋の最年少棋士、藤井聡太四段が歴代単独１位となる29連勝を達成した。どこまで記録を伸ばすか、今後も目が離せない。 いまだ無敗の中学生棋士 藤井四段の29連勝は、昨年10月に史上最年少の14歳２…
シリア情勢、主導権争いで不安定化招くな
米軍主導の有志連合、ロシア、イランおよびシリアがシリア国内で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦を展開する中、有志連合とシリアが交戦するケースが相次いでいる。 ＩＳ掃討後の情勢をにらんでの主導権争いが背景にあるが…
米中安保会合、対話優先では北は変わらない
米中の閣僚級による新たな協議の枠組みである「外交・安全保障対話」の初会合がワシントンで開催された。 中国に圧力強化求めた米 核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮をめぐって、会合に出席したティラーソン米国務長官は「中国…
薬物乱用、防止教育に勝る対策なし
きょう６月26日は国連決議による「国際麻薬乱用撲滅デー」。薬物乱用で今、最も懸念されるのは、危険性が高くないとの情報が流布する大麻（マリフアナ）だ。青少年がインターネットの情報などに惑わされて“魔の手”に落ちないように…
訪朝米学生死亡、北の人権蹂躙に終止符を
旅行先の北朝鮮で１年以上にわたり拘束されていた米国人大学生オットー・ワームビア氏が昏睡（こんすい）状態のまま解放され、帰国後に死亡した。 トランプ米大統領はこの北朝鮮の非道を強く非難し、圧力を強化する構えだが、拉致問…
豊洲移転、混乱を招く２市場の併存
東京都の小池百合子知事は、築地市場から豊洲市場への移転問題で、市場を豊洲に移転し、築地市場は再開発して食のテーマパークとし市場機能も持たせる併存案を発表した。長い時間を掛けてようやく出た方針だが、２市場併存は非効率、非…
東京都議選告示、五輪成功に向け堅実な選択を
東京都議会議員選挙がきょう告示される。２０２０年の東京五輪・パラリンピック大会を担う重要な任期を懸けた選挙だ。また、二元代表制の地方自治体で首長の小池百合子知事が都民ファーストの会を結成して自ら党首に就任して挑むことか…
沖縄慰霊の日、抑止力向上で平和を守りたい
沖縄県はあす、第２次世界大戦末期の沖縄戦での全戦没者を追悼する「慰霊の日」を迎える。72年前に沖縄に上陸した米軍との地上戦は凄惨（せいさん）を極め、日米両軍と民間人らを合わせて20万人余が死亡した。 沖縄県が制定した…
米の制裁復活、キューバは民主化進めよ
トランプ米大統領は、キューバ系住民が多い南部フロリダ州マイアミでの演説で、キューバに民主化を強く要求するとともに制裁措置の一部復活を正式表明した。 関与戦略から大きく転換 トランプ氏は演説で「（キューバが）何万人もの…
通常国会閉幕、憲法改正へ態勢立て直せ
第１９３通常国会が１８日、１５０日間の会期を終え閉幕した。天皇陛下の退位を可能にする特例法案については与野党が当初の立場の違いをすり合わせて円滑に成立させたが、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正…
性犯罪、撲滅へ不断の取り組みを
性犯罪を厳罰化する改正刑法が成立した。性犯罪への処罰が軽過ぎると指摘されてきただけに当然の法改正だ。厳罰化というよりも適正化と言うべきだろう。だが、これで性犯罪が防げるわけではない。防止策にも留意すべきだ。 法定刑の…
アジア投資銀、中国の金融野心に与するな
中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の年次総会が、韓国南部の済州島で開催された。中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」を資金面で支える役割があるＡＩＩＢの加盟国・地域は８０と、規模の上では日米が主導するアジア…
自民幹事長訪韓、日韓未来志向につなげたい
自民党の二階俊博幹事長が訪韓し、文在寅大統領と会談した。懸案のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意に関しては見解の違いが改めて浮き彫りになった一方、これとは切り離し安全保障や経済などの分野では協力していくことを確認し…
テロ等準備罪、情報戦への対応が主眼だ
「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法がようやく成立した。 難航した背景には、一部の野党、マスメディアによって流言飛語が飛び交ったことがある。それだけでなく、法改正の必要性についての政府説明の分かりにくさや自信…
ＰＫＯ法25年、参加５原則は見直すべきだ
国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が成立してからきょうで25年を迎えた。ＰＫＯ法に基づいて日本が参加した国際平和協力業務は計27件、派遣された自衛隊員は延べ約１万２０００人に達した。 日本の貢献は国際社会から高い評価を…
