首里城（沖縄県那覇市）火災に関し、正殿など建築物６棟の全焼を招いたのは、沖縄県から指定された管理者の責任だ――。県民９人はこのほど、１億４７００万円の損害賠償を財団に請求することを県側に勧告するよう求め、県監査委員に住民監査請求した。（沖縄支局・豊田　剛）

県民９人が住民監査請求、損害賠償を求めぬ県を追及

火災では正殿などの建物や収蔵品が焼失した＝２０２０年６月、那覇市の首里城公園（豊田　剛　撮影）

　２０１９年１０月３１日に首里城で火災が発生した。沖縄総合事務局と首里城指定管理者の一般社団法人沖縄美ら島財団（以下、美ら島財団）によると、火災による損害算定額は８４億４００２万円だった。被害額の内訳は正殿や北殿などの国所有部分が７５億９３４０万円。財団が所有する美術工芸品が８億４６６２万円だった。

　沖縄戦で焼失した首里城の前回の復元事業では、国が約７３億円を支出した。沖縄県の「首里城火災復旧・復興支援寄付金」には６月８日時点で約５２億７１６７万円が集まっている。

　４日、県庁記者クラブで記者会見を開いた県民９人は、約１億４７００万円の損害賠償を財団に請求することを県側に勧告するよう求め、県監査委員に住民監査請求した。

　住民監査請求の目的は次の通りだ。

　「沖縄県は、首里城公園の管理運営を、指定管理者に選任した美ら島財団に委託していたが、令和元年１０月３１日の火災事故により、首里城公園の城郭内の正殿をはじめとする６棟の建物が焼失して莫大（ばくだい）な損害を被ったことに対する賠償金の支払請求を怠っているところ、その事実が違法であることを確認し、速やかに是正せよ」

記者会見する徳永信一弁護士（右から４人目）と請求人団＝４日、沖縄県庁記者クラブ（豊田　剛　撮影）

　住民側代理人の徳永信一弁護士は、沖縄県に対し毎年収める固定納付金２億３３３０万円が火災によって１億３６００万円に減額されたことで、沖縄県は９７３０万円の損害を被ったと訴えた。

　また、徳永氏は「焼失したものの中には沖縄県指定の重要文化財の漆器と絵画の合計３点が含まれており、現在修理中とされている。修理してもいったん損傷した文化財がその完全な価値を回復することはなく、建物内の文化財の被害額は正確な算定は難しい」としつつ、少なく見積もっても５千万円を下回ることはないとした。

曖昧な責任と損失、杜撰な管理体制のままでの再建に反対

　美ら島財団は、１５２４点の収蔵品のうち確認できただけで３９３点を焼失したと発表。回収できないものもあり、約５００点を焼失した可能性もある。焼失されたものに、琉球国（１４２９～１８７９）時代の文化財も含まれている。

　請求人の一人で宜野湾市在住の金城ミツ子さん（７１）は、「美ら島財団の責任も文化財の具体的な損失額も曖昧（あいまい）だ」と批判。「首里城の所蔵品は昔の人々が心血を注いで作り上げたもの。それらがどうなったのか、しっかり連絡してほしい。作者が故人であってもきちんと報告しなければならない」と訴えた。

　こうした指摘について美ら島財団は、「専門家で構成する美術工芸品等管理委員会を設け、修復方法や管理方法などを提言してもらい、できる限り早い段階で展示につなげられるようにしたいと取り組んでいる」としている。

　請求人となった９人に共通するのは、火災原因がはっきりしておらず、県と財団は責任を取ろうとしていないことへの不満と憤りだ。

　別の請求人で那覇市在住の石岡裕さん（６３）は、「世界中に衝撃を与え、沖縄県民は涙して悲しんだ。ところが、火災原因がうやむやで誰も責任を取らないのか」と怒りをあらわにした。その上で、「明確な原因も分からず、管理体制がずさんなままで再建することは、県民を置き去りしていると言わざるを得ない。これが大半の県民が感じていることではないか」と述べ、問題提起したい考えを示した。

　火災発生時の初動についても徳永弁護士は問題視した。「本来火災の発生を最も早く感知するはずの火災自動報知機が、防犯設備の赤外線方式の人感センサーよりも６分も遅れて発報しており、本来備わっているはずの煙検知と熱感知機能が作動しなかった」。さらに、「消防署への通報が遅れ、消防隊が現場に到着するまで相当の時間を要し、消火栓の確保の時間がかかり過ぎたことは、管理のずさんさそのもの」と痛烈に批判した。

　徳永弁護士は、「美ら島財団の管理責任が厳しく問われなければならないが、沖縄県政が前向きな姿勢を示してきたとは言いがたい」として、住民監査請求の結果次第では訴訟に持ち込む考えを示した。

＝　メ　　モ　＝

首里城の所有と管理

　那覇市所在の首里城公園の所有権は国にあり、もともと独立行政法人都市再生機構が管理主体となり、一般社団法人「沖縄美ら島財団」に管理を委託していたが、２０１９年２月１日から、沖縄県が管理主体となった。

　沖縄県は地方自治法２４４条の２に定める指定管理者制度にのっとり「沖縄県国営沖縄記念公園内施設の設置及び管理に関する条例」を制定して沖縄美ら島財団を指定管理者に選定し、首里城公園の管理運営を委託した。同財団は、首里城公園の入場料収入は年間１１億３５００万円と試算している。