拓殖大学名誉教授　茅原　郁生

　世界は５８０万人を超えるコロナ・パンデミックで対応に苦戦中であるが、中国では全国人民代表大会（全人代）が２カ月遅れながら開催された。

　この全人代の強行開催には、中国が内にコロナ禍被害の他に出稼ぎ農民工など実質で失業率が２０％を超えるなどの経済苦境や香港問題を抱え、外には国際社会からの武漢コロナへの初動対処をめぐる批判や米中角逐に見られるような広範な対決などの内憂外患を抱え、習近平政権の苦衷の決断が見てとれる。