米トランプ政権による新たな過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦が効果を挙げている。米国が支援するシリア民主軍（ＳＤＦ）は５月、シリア北部のＩＳの重要拠点タブカを制圧、ＩＳの「首都」ラッカ攻略を進めている。

　オバマ前政権でＳＤＦに配備された米軍特殊部隊は、事実上すべての戦術行動で米政府からの特別許可が必要だったことから、作戦行動に遅れが出ていた。しかし、新戦略では、戦術的判断が現地の指揮官らに任せられるとともに、ＩＳを包囲し、孤立させる作戦が取られ、殲滅（せんめつ）へ効果を挙げているという。

　オバマ前政権時から有志連合の米大統領特使を務めるベレット・マクガーク氏は、「権限を委譲されたことで、素早く行動できるようになった。タブカはその一例だと思う」と新戦略の意義を強調、「現場の米兵らはヘリでＩＳを奇襲することができるようになった。ヘリで移動し、背後から奇襲攻撃を行い、タブカの空港、ダム、市街を奪還した」と指摘した。

　米主要メディアからは、トランプ政権のＩＳへの対応はオバマ前政権と変わっていないと批判が出ているが、政権支持者らは、タブカやイラクのモスルでの戦いを見れば、違いは明白だと指摘している。

（ワシントン・タイムズ特約）