「積弊」清算に利用された詳細な報告

　文在寅政権となって外交活動が萎縮している。米国・中国・日本・ロシアに派遣されている４強国駐在大使が本国に報告する外交電文件数が減っているのだ。

２０日、ソウルで、文在寅大統領に抗議する保守系最大野党・自由韓国党の大規模集会（ＥＰＡ時事）

　自由韓国党の鄭亮碩議員が入手した「海外公館別外交電文送信件数」によれば、米・中・日・露駐在大使館が外交部に報告した電文件数は２０１６年２万２３３８件から昨年２万５５８件で１７８０件（８・０％）減った。朝米首脳会談、韓米首脳会談など敏感な懸案が続いた駐米大使館まで報告が減ったのだ。

　とりわけ減ったのは駐日大使館だ。１４年８６８２件から１８年には３４・１％も減った。同じ時期、駐中国大使館の報告が１５・６％減だったのと比較すれば２倍以上だ。日本と尖鋭な葛藤が生じているのに報告を忌避した。駐ロシア大使館も同じだった。

　外交関係が複雑化し懸案が多くなれば報告が増えるべきところだが、反対現象が現れたのは４強大使が“特任大使”（民間人任用）で満たされたためという説がある。大統領に近い“有力者”が大使となって、彼らが大統領府へ直接報告するからだと。

　しかし、本当の理由は別のところにある。慰安婦交渉チームの学習効果のせいだ。前政権で日本と慰安婦合意に関与した外交官たちが人事で不利益を被った。実務交渉をした李相徳（イサンドク）前外交部東北アジア局長はシンガポール大使になったが、政府が変わって帰任措置された。金玉采（キムオクチェ）前駐日公使も福岡総領事に回され昨年退任した。駐日大使館に派遣された国家情報院所属のＪ政務公使は慰安婦タスクフォースだったという理由で与党の攻撃を受けた後、召還された。

　対日外交ラインが軒並み干された理由は彼らが行った外交部報告のためだ。日本との交渉で些細（ささい）な内容まで記録し残しておいた。後任者が戦略的に活用できるように整理しておいたことが裏目に出たのだ。その後、外交界で記録を最小化する風土が造成された。「最上の合意」と評価された交渉が権力主体が変わった後、“新しい解釈”により「積弊」にされてしまう現実がこうした雰囲気を作った。

　盧武鉉大統領は前任の大統領が残した記録物が不十分なのを見て嘆き、大統領記録物管理法と大統領記録館をつくって公文書保存を強化した。大統領記録物を一定期間、非公開にしたのは政治報復を恐れて記録物を残さなくなることを憂慮したためだ。

　ところが文政権になって、積弊清算に利用されたのがまさに前政権が残した書類だった。これを見た後輩の外交官たちは、いくら文在寅大統領が「創意的で能動的な外交が重要だ」と叱責しても腕組みをしているだけになった。

　外交官が報告書作成を忌避すれば、後任者は外交交渉で勝つことは難しい。相手国は引き継ぎを通じてポイントを突いてくるのに、韓国側は白紙状態で臨まなければならない。国家的損失がどれくらい大きいか、計り知れない。

　本を燃やした指導者が国を滅びに導いたことは歴史が証明している。報告書を残さない政治がどんな結果をもたらすのかも明らかだ。

（韓容杰（ハンヨンゴル）論説委員、４月２３日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。

ポイント解説

政権代われば功績が“罪過”に

　最近、こぞって韓国メディアが取り上げるのが文在寅外交への批判だ。「いったい何をやっているのだ」という危機感が溢（あふ）れている。韓国では日本、米国、中国、ロシアの周辺強国を指して「４強」と呼ぶ。歴史的に朝鮮半島はこれらの国々に“翻弄（ほんろう）”されてきたことから、外交の最重要対象国になる。
　ところが文政権は南北関係に傾注するあまり、４強との関係を疎（おろそ）かにし、ほころびを生じさせている。特に対日関係は「歴史上最悪」とまで言われるほど悪化した。にもかかわらず、関係修復するどころか「戦略的放置」という名の無策で、自ら危機の穴を深めている。

　対日外交が委縮した理由を「慰安婦合意」を導いた外交官たちへの冷遇だという記事の指摘はその通りである。対日外交の重要性を知り、前に進めるため知恵を絞り、批判を覚悟で日韓合意にたどり着いた功績が、政権が代わることによって一瞬にして“罪過”にされてしまっては、対外交渉など危なくてできたものではない。退任した元公使らには深く同情する。

（岩崎　哲）