日本の安倍晋三首相が６日、日帝強制占領期（日本統治期のこと）の強制徴用被害者らが裁判所に日本企業の資産差し押さえを申請したことに対して、「極めて遺憾」だとして、対応措置の検討を指示したことを明らかにした。

防衛省が公開した、海上自衛隊の哨戒機が韓国駆逐艦（中央）から火器管制レーダーの照射を受けた当時の状況を撮影した映像（防衛省提供）

　安倍首相の発言により、日本の海上自衛隊Ｐ１哨戒機の（韓国海軍の駆逐艦）「広開土大王艦」に対する近接威嚇偵察飛行によって悪化した韓日対立が強制徴用被害問題と結合して一層激化する見通しだ。

　安倍首相はＮＨＫテレビの「日曜討論」で「朝鮮半島出身労働者の差し押さえの動きは非常に遺憾」とし、「政府では深刻に受け止めている」と語った。その上で、「国際法に基づいて毅然（きぜん）とした対応をするために具体的措置の検討を関係省庁に指示した」と説明した。

　共同通信は安倍首相が具体的な内容については明らかにしなかったが、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴などを考慮しているものと見られると伝えた。

　新日鉄住金の強制徴用被害者弁護団は昨年１２月３１日、大邱地方法院（地裁）浦項支部に、新日鉄住金がポスコ（旧浦項総合製鉄）とともに設立した合弁会社ＰＮＲの韓国資産差し押さえを求め、強制執行を申請した。三菱重工業の強制徴用被害者側も、今月１８日ごろ日本を訪問し、三菱重工業本社に協議を要請した後、来月末まで応じない場合は、大法院（最高裁）判決に従って差し押さえ手続きに突入する予定だ。

　被害者側の法律代理人である崔ボンテ弁護士は同日、電話取材に対して「２月末まで三菱重工業が交渉に応じなければ、特許・商標権約１０００件などの韓国内資産に対する強制執行を行う」と語った。

　安倍首相は日本哨戒機の近接威嚇偵察飛行問題に対する韓日対立については、「レーダー照射に対しては防衛省が公表することになっている」と従来の立場を曲げなかった。

　国防部は４日、日本側の主張と違い広開土大王艦が北朝鮮船舶の救助作戦を行っている時、射撃統制レーダー（ＳＴＩＲ・日本名称「火器管制レーダー」）を日本哨戒機に照射してはおらず、むしろ哨戒機が低空威嚇飛行をしたことを示す動画を公開した。

　防衛省はこれに対し、「動画内容に日本の立場とは違った主張が見える」と再反論した。日本哨戒機の広開土大王艦への近接威嚇偵察飛行をめぐる双方の立場は接点を見いだせず、韓日の対立は長期化するものと見られる。

（東京＝金青中特派員、ヨム・ユソプ記者、１月７日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。