文在寅政権の「新北方政策」

　文在寅（ムンジェイン）大統領が６日から２日間ロシアを訪問する。韓国大統領が就任後、中国、日本よりロシアを先に訪問するのは初めてだ。文大統領はウラジオストクで開かれる第３回東方経済フォーラムで基調演説し、「新北方政策」のビジョンを明らかにする。ロシア極東地域などユーラシアとの経済協力活性化が骨子だ。

韓国の文在寅大統領＝８月１７日、ソウル（ＡＦＰ＝時事）

　ロシア、カザフスタン、ベラルーシ、アルメニア、キルギスタンの旧ソ連５カ国経済共同体のユーラシア経済連合（ＥＡＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）推進、韓露資源開発協力などが入れられるものとみられる。

　政府は先月、新北方政策コントロールタワーである北方経済協力委員会を大統領直属機構として新設した。ロシア通である共に民主党の宋永吉（ソンヨンギル）議員が委員長を引き受けた。委員会には企画財政部、外交部、統一部、産業通商資源部の長官と大統領府経済補佐官、それに民間専門家たちが参加する。同委員会がロシア極東地域などで韓国の経済地図を新しく描き出すだろう。

５日、中国福建省アモイで、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議に出席するロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ＝時事）

　４日にウラジオストクで開かれた韓露経済科学技術共同委員会は新北方政策具現のための協議体として機能することになる。ロシア新東方政策に新北方政策がかみ合わされば相当なシナジー効果を出すだろう。

　文大統領はこの間にプーチン露大統領と首脳会談を行う。北朝鮮の６次核実験で韓半島安保情勢が危険な状況で、両首脳がどんな解決法を出してくるかが注目される。

　政府は韓米同盟の対北朝鮮協同に負担を与えない範囲で、韓半島周辺４強の一員であるロシアを活用する案を探さなければならないだろう。直間接的に北核開発に関与したロシアをわが方に引き込めば北朝鮮をより一層孤立させることができる。

　さらに韓中露、韓日露の三角協力構図を発展させ、外交・経済ネットワークを多角化・中層化すれば、韓国の位置付けを広げることができる。韓半島危機の局面でロシアとの協力強化が新しい出口になり得る。

　ビジョンだけを前面に出してはならない。リスクを適切に管理し、現実に合わせて慎重に推進してこそ成果を出すことができる。

　９月３０日は韓露国交正常化２７周年を迎える。視線を北方へ回して見るタイミングだ。われわれにロシア極東地域という新しい空間に向かった機会の入り口が開かれる。これ以上ロシアを遠い国とだけ認識してはならない。

（朴完奎（パクワンギュ）首席論説委員、９月５日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。