米外交専門誌予測、日本も同調

　朴槿恵大統領が崔順実ゲートで任期を満たせない可能性もあり、韓国の次期政府はドナルド・トランプ米次期政府の不確実性により、独自の核武装を推進する可能性があると米外交専門誌フォーリン・ポリシーが１８日、報道した。

ソウルの青瓦台（大統領府）で大統領秘書室長に任命した韓光玉氏（右）と並んで撮影に応じる韓国の朴槿恵大統領＝１８日、（ＥＰＡ＝時事）

　同誌は「東アジアはトランプの核兵器発言を額面のまま深刻に受け入れる」という記事で、このように伝えた。以下は同記事の要約。

　トランプが大統領選挙キャンペーン中に明らかにした在韓・駐日米軍撤収の検討、韓国と日本の核武装容認などの公約が実際の政策となれば、韓日など同盟国の防衛費増額と核兵器拡散が避けられなくなり、北東アジア地域の安保が大きく揺れるだろう。

　朴大統領政府は最近の深刻な政治スキャンダルで、任期が終わる前の２０１７年末以前に崩壊し、これによって政治的不確実性がもたらされる。韓国はこの時、米国の不確実性のために独自の核武装を推進する方向に政治的な計算ができるだろう。

　朴大統領の父親の朴正煕大統領政府は１９７０年代に米国が在韓米軍撤収計画を提起した時、対応策として独自の核武装を推進した。

　韓国は現在、在来式ミサイル射程距離の延長、韓米連合軍事訓練持続、中国の非難の中でのミサイル防御網構築などで対応しているが、韓国の一部政治家とメディアなどがここ数年間、韓国の独自的核武装の必要性を提起しており、このような見解が消えていない。

　韓国が核武装をすれば、これはほとんどはっきりと日本を刺激することになり、韓国と日本は各々別個で米国と同盟関係を結んでいるものの、歴史的・政治的緊張関係にあって、韓国がわずかな核政策の変化を試みても、日本政界は混乱に陥り、ドミノ効果が現れるだろう。

　日本は核兵器開発に数カ月しかかからないが、韓国は核爆弾保有までには数年が必要だ。日本はウラニウム濃縮と使用済み核燃料再処理施設を揃えている世界で唯一の非核保有国家で、韓国と中国など隣国は日本が潜在的な核開発能力を保有していると見ている。

　韓国と日本が核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退すれば、北東アジアを越えてグローバルな不拡散体制が回復不能の状態に崩れ、米国の他の同盟国に対する拡散抑止公約にも疑問が提起されることになる。

（鞠箕然（クッキヨン）ワシントン特派員、１１月２０日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。