米の拡張抑止再確認は成果

　米・日・中・露の韓半島周辺４強大国との首脳会談が短期日に実現した。Ｇ２０（主要２０カ国）首脳会議などを契機に行った連続首脳会談だが、５日という短い日程の中で、東アジア全地域を移動しながら進められた４強との首脳会談は異例な外交イベントだった。

６日、ビエンチャンで会談するオバマ米大統領（左端）と韓国の朴槿恵大統領（右から２人目）（ＡＦＰ＝時事）

　北朝鮮の核・ミサイルが高度化され、実戦配備が迫る時点に開いたという点で東アジア安保危機の深刻性を代弁したともみられる。

　朴槿恵（パククネ）大統領は北朝鮮の脅威を強調し、韓日首脳会談では両者および韓米日次元の強力な対北朝鮮協力方針を確認、北朝鮮の友邦である中国とロシアからは北核不要の原則を再確認した。

　韓半島のサード（ＴＨＡＡＤ・高高度防衛ミサイル）配置が表面化して、国連による対北朝鮮制裁のカギを握る中露の協力が憂慮される状況から出た外交的成果ということができる。

　韓米首脳会談ではサード配置に対する強固な立場を確認すると同時に、オバマ大統領が直接韓半島に対する拡張された抑止力の使用を再確認するなど、北核問題に対する強力な対応意思を明言した意味ある首脳会談だった。

　「拡張抑止」は米国の同盟国が核脅威や攻撃を受ける場合、米国が核の傘、在来式武器、ミサイル防御（ＭＤ）体系を動員して、米国本土水準で防御することを意味し、これまでは韓米安保協議会（ＳＣＭ）声明水準で取り扱ってきた。

　オバマ大統領が韓国に対し拡張抑止に言及したのは今回が初めてで、異例な立場表明だと判断される。背景には米国の対外政策変化に対する韓国の憂慮が大きくなる状況で、中国の韓国誘引を事前に遮断するための先制公約ということができる。

　また、北朝鮮の核・ミサイル脅威の高度化、実戦配備が表面化する状況への憂慮と対策だ。特に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）は固い韓米同盟の瓦解を脅やかすほどの驚くべき武器と判断される。

　韓中間の対立と中国の圧迫が表面化すると見られ、より積極的な対中外交を展開しなければならないものと見られる。習主席は首脳会談で韓半島非核化、韓半島の平和・安定守護、対話・交渉を通した問題解決との韓半島に関する３大原則を再確認し、サード配置に反対を表明した。

　韓中間の立場の差を確認し、潜在的な葛藤の素地は残っているが、首脳会談で直接的な衝突を避けて、立場の差を対話で解くことができる余地を残したことに意味があるといえる。

（チョ・ユンヨン中央大教授・国際政治学、９月９日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。