“犯罪者”を国民に知らせず送還

　先月、幽霊船を思わせる古い木造船に乗って北朝鮮住民２人が北方境界線（ＮＬＬ）を越えて南下し、韓国軍に拿捕（だほ）された。北船舶がＮＬＬを越えるのは年間数百件に達するが、この事件は特別だった。
　船に乗っていた北住民２人は数日後、板門店を通って北へ送還された。確認された初めての北住民強制追放だった。

６月３０日、トランプ米大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が踏み越える板門店の軍事境界線（ＡＦＰ時事）

　同事件は１１月７日、国会で、板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）大隊長から受けた大統領秘書室関係者の携帯メールが通信社のカメラに捉えられ、世間に知られた。北への強制送還を中断せよとの国会の要求にもかかわらず、政府は押し切った。金練鉄統一部長官は送還完了後になって初めて、「彼らはイカ釣り船で同僚船員を殺害して逃走したことが分かった」として、「重大な非政治的な犯罪で、北離脱住民法上の保護対象ではない」と表明した。また彼らが「死んでも帰るという陳述をはっきりと行った」と述べた。

　統一部は北住民の送還約２時間後に記者たちに事件を説明し、彼らが船上で１６人を殺害したという驚ろくべき容疑があることを確認した。

　殺人者を擁護しようとの考えは毛頭ないが、もし彼らが罪を犯したとすれば、自由民主社会で罰を受けるのは当然だ。彼らの疑惑が送還の理由になりうるかは別の問題だ。

　韓国政府の調査過程で、彼らは保護を要請する趣旨の陳述書を書いたことが確認された。北の住民もやはり憲法上は韓国の国民であり、法の保護を受ける権利がある。これについて政府は、状況を総合的に考慮して、「帰順意思の真正性を認定できなかった」と明らかにした。いったい誰が彼らの真正性を判断したのだろうか。

　彼ら北住民は、秘密の関係機関で数日だけ調査を受け、裁判もせずに殺人者の烙印を捺されて北へ送還された。彼らには人権がなかったし、推定無罪の原則も適用されなかった。

　さらに深刻なことは、北への送還の事実を事前に国民に知らせず“密室”決定をしたという点だ。大統領府職員のメールが露呈する前まで、北船舶を拿捕した国防部も、脱北者を保護する責任がある統一部も、捜査の軸となった国家情報院も、報告を受けた大統領府もみな口を閉じていた。政府に、そもそも彼らの送還を公開する意思があったのか疑わしい。

　皮肉なことに、北住民の人権に沈黙する政府が、一方では人権のために口を閉じるのだという。今月１日付で、法務部は推定無罪の原則を適用し、国民の人権を保護するために“刑事事件の公開禁止規定”を施行した。例外条項はあるが、これもまた、公共の利益に合致し、必要性があると判断される場合のみに、公開またはこれに準じる方法で説明するのだという。

　「われわれが行うことが常に正しい」と信じることは危険だ。行き過ぎた報道も問題だが、報道統制で人権が守られた時があったか、まったく思い浮かばない。

（厳ヒョンジュン外交部次長、１２月６日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。

ポイント解説

“北の出先機関”の韓国政府

　南側に流れ着いた船の中で恐ろしい殺人事件が起こっていた。当然、南側が捜査し、立件して裁判にかけ、刑に応じて服役させる。これが当たり前のことだ。わが国でも外国人が罪を犯せば、国内法で裁かれ、日本の刑務所に入る。

　だが、韓国の文在寅政権は犯罪者を簡単に、しかも国民に隠して北へ送還してしまった。

　犯人の供述が２通りある。「保護を要求する」というのと、「死んでも（北へ）帰る」との意思表示だ。矛盾している。犯人が動揺して曖昧なことを言った可能性もあるが、普通、殺人を犯して国に送還されれば殺人罪に問われるはずだから、より自由で公正な裁判が受けられそうな南に留まりたいと思うのが普通だろう。厳しい刑が待っている北に「死んでも帰る」はずがない。

　ところが、北に帰っても罪に問われなければどうか。さらに、北に帰らなければならない事情があったとすればどうか。一部では、彼ら２人は南に逃走しようとした船舶を取り締まった北当局者で、任務を完了（１６人処刑）して北へ帰ったという分析もある。

　だとすると、韓国大統領府は北の取り締まりのお先棒を担いだことになる。南に派遣されてきた処刑者を安全に送り返したわけだ。北の刑執行が南の海域で行われたとすれば、主権の侵害であるが、韓国政府にそれを問う気配はまったくない。まるで北の出先機関に成り下がったかのようだ。いまこそ韓国メディアは文在寅政権の正体を暴くべきだと思うが如何（いか）に。

（岩崎　哲）