２０１４年９月のスコットランド独立住民投票において、分離派の大きな声と、スコットランド議会でのスコットランド民族党（ＳＮＰ）の過半数という情勢でも、小差で残留が決まったように、イギリスは、先の見えない変革には容易に踏み出さない傾向がある。今回も、声の大きな政治家やマスコミは別として、声なき声は最終的に現状維持、つまり欧州連合（ＥＵ）残留を最終的に選択すると考えていた。しかし、結果的に、小差ながら離脱が多数を占めたことは、イギリス人の多数に現状への不満から変化を望む底流があり、それが移民問題などを通じてＥＵ離脱と結びつけられたのだろう。