[データを読む] 
グローバル人材の資質は「柔軟に対応する姿勢」
「グローバル人材」と盛んに言われるが、具体的にはどのような資質が求められているのだろうか。 経団連が昨年１１月から今年２月、企業（４６３社）に行ったアンケート調査によると、グローバル人材に求める素質・能力として最も多…
自己肯定感につながる早寝と朝の食卓での会話
日本の子供は諸外国と比べて自己肯定感が低いと言われている。文部科学省が４月に発表した「睡眠を中心とした生活習慣と子供の自立等との関係性に関する調査結果」（小５～高３の児童生徒２万３千人回答）は、自己肯定感の低さと生活習…
高３の英語力「中卒程度｣ ｢書く｣では３割が０点
文部科学省が発表した高校３年生の英語力調査によると、英語が苦手な生徒が多く、平均では英検３～５級（中学卒業程度）の英語力にとどまっていた。調査は昨年７～９月、全国約４８０校の生徒約７万人を対象に、「読む・聞く・書く・話…
大学生活の重点とスマホ平均利用時間
第５０回学生生活実態調査（昨秋、全国３０大学学部生約９２００人対象）によると、大学生の１日のスマートフォン（スマホ）利用時間は平均１６３．６分に上る。 １日３時間もスマホに費やす一方、授業時間以外の予習・復習・論文な…
低い高等教育の公支出 ＯＥＣＤ加盟国で最下位
統一地方選挙で、多くの政党が教育分野の公約として掲げるのが「教育の予算増」。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の中で、日本の公財政教育支出（国や地方自治体等の支出）の対ＧＤＰ比率が低いことは、かねてから問題とされてきた…
増加する児童ポルノ被害未就学児にも拡大傾向
今月、元中学校長が児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された。フィリピンで２０年以上にわたる買春行為撮影写真は１４万枚以上、被害女性の１割は１８歳未満の少女という。 警察庁によると、昨年の児童ポルノ送致件数は前年…
増え続ける少年少女の「振り込め詐欺」加担
このところ、振り込め詐欺で検挙される少年の増加が問題になっている。警察庁が２月に公表した「少年非行情勢」によると、昨年１年間に振り込め詐欺で検挙された少年は３１１人（前年比１８．７％増）に上っている。この２年で２倍、統…
ネット利用の長時間化ルール作りで親子にズレ
スマートフォンの普及などで子供のインターネット利用時間が長時間化している。内閣府の調査によると、スマホや携帯電話などでネット接続する小中高生の１日（平日）当たりの利用時間は平均１４２．６分。５割は２時間以上利用するとい…
子育て新制度控え“質のよい”保育士不足が深刻
４月から始まる「子ども子育て支援新制度」に合わせ、厚生労働省は今月を「保育士就職促進対策集中取組月間」と位置付けている。待機児童解消のため、資格を持ちながら保育士として働いていない「潜在保育士」を掘り起こし人材不足の改…
スクールカウンセラー配置20年、活用に課題も
スクールカウンセラーの配置は、いじめや不登校問題の解消を目的に平成７年度に始まった。現在、公立小学校の６５％に当たる１万３８００校、中学校全校約１万校、あわせて２万３８００校に配置されている。開始２０年、カウンセラーの…
「自分の時間を失いたくない」が結婚しない理由
内閣府の「少子化社会対策大綱の見直しに向けた意識調査」で、３９歳以下の未婚男女では「結婚の意志がある」が７６．５％に上った。これは、他の先進諸国と比べると高い割合だ。 ただ、「結婚する意志がない」も２３．５％。結婚適…
夫婦別姓、「子供にとって好ましくない」が７割弱
民法の選択的夫婦別姓を認めない規定と女性の再婚禁止期間に関する規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟で、最高裁が初めて憲法判断を示す見込みとなった。 このうち選択的夫婦別姓について内閣府が平成２４年１２月に行った…
児童養護施設入所児の６割が虐待経験あり
虐待の増加により、社会的養護を必要とする児童は年々増加している。厚生労働省が５年ごとに行っている「児童養護施設入所児童等調査」によると、全国の里親委託、児童養護施設、情緒障害児施設、乳児院などに委託（入所）児童の数は４…
私大教員の半数以上が「学生に主体性なし」回答
中央教育審議会が昨年末に答申した新たな大学入試制度は、思考力や判断力、表現力などを見るというもので、背景には大学生の基礎学力や意欲の低下があると言われる。 公益社団法人私立大学情報教育協会がまとめた「私立大学教員の授…
10年間で児童数60万人減 小学教員数は横ばい推移
学校基本調査によると平成２６年の小学校在籍児童数は約６６０万人。この１０年間では６０万人減少し、１学級当たりの児童数も２６．３人から、２４．２人に減った。 一方、児童数の減少に対して、教員の数は大きく変わっていない。…
年間婚姻数64万9000組も １万組超減で戦後最少に
昨年１年間の出生数は過去最少の１００万１０００人（推計値）に減少したが、婚姻数も６４万９０００組（推計値）で、前年より１万２０００組減って戦後最少を更新した。厚生労働省が発表した人口動態統計の年間推計で明らかになった。…
不妊治療大国・日本、生殖補助治療件数は33万件に
晩婚・晩産化が進む日本は、世界有数の不妊治療大国と言われている。日本産科婦人科学会のまとめによると、体外受精など生殖補助治療件数は２０１２年は３２万６４２６件。５年前の約２倍に増えている。これは人口比では米国（１７万件…
児童虐待相談７万件超に｢心理的｣や｢父親｣が増加
児童虐待の相談件数が７万件を超えた。 厚生労働省が先月発表したデータによると、平成２５年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待相談件数は７万３８０２件。前年度から一気に約７０００件増えた。これにより２年連続して約７０…
米国の日本人留学生２万人割れ、ピーク時の６割減に
米国の国際教育研究所（ＩＩＥ）のまとめによると、２０１３～１４年に米国で学ぶ日本人留学生数は２万人を割り込んだ。学部、大学院、語学学校すべて合わせて１９５６８人。ピーク時より約６割減少した。 一方、最も多いのは中国人…
若者の６割に結婚願望「自分の家族持てるから」
人口減少の要因として指摘されるのは若者の未婚化。ただ若者の結婚願望自体は一貫して高く、各調査でも「いずれ結婚するつもり」が８～９割に上る。 今年６月に公表された内閣府の「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」では、…
増える施設での保育事故 国の保育基準で防げるか
子供の保育事故が後を絶たない。厚生労働省に報告された保育所等での死亡事故は年々増加。平成２５年は認可（４件）、認可外（１５件）合わせて１９件起きている。この４年間で６４件、認可外（４７件）が認可（１７件）を大きく上回っ…
３年以内の離職者が再び増加、大卒３割、高卒４割
厚生労働省の「新規学卒者の離職状況」によると、平成２３年３月に中・高・大学を卒業した人のうち、３年以内に離職した割合は大学卒３２．４％、高校卒３９．６％、中学卒では６４．８％で、いずれも前年を上回った。大卒は２０００年…
公立の廃校10年で5042校、学校統廃合で地域消滅
少子化による児童数の減少と市町村合併による統廃合により、全国の小中高の公立学校は毎年５００余りが廃校となっている。１１月、文部科学省が公表した調査結果では、平成２４年度は過去最多の５９８校、２５年度は４８２校が廃校にな…
