不妊治療大国・日本、生殖補助治療件数は33万件に
生殖補助治療件数の推移
晩婚・晩産化が進む日本は、世界有数の不妊治療大国と言われている。日本産科婦人科学会のまとめによると、体外受精など生殖補助治療件数は２０１２年は３２万６４２６件。５年前の約２倍に増えている。これは人口比では米国（１７万件）の約４倍。生殖補助治療で生まれた子供は同年に３万７９５３人、累計で３４万人に上る。
不妊治療は高齢になればなるほど成功率は低くなる。また治療費用は４０歳で１人出生するのに平均３７０万円。高齢になるほど高くなる。不妊治療は万能ではなく、極めてリスクが高い。
政府の「新たな少子化社会対策大綱」策定の検討会では、結婚・出産時期を巡って議論が交わされた。そのなかで、国立生育医療研究センター・齊藤英和氏は、「妊娠適齢期を意識したライフプランニング」、つまり出産期を戻す政策・教育の必要を説いている。
医学的には結婚・出産の適時期は２０代。しかし、高齢出産のリスク等、結婚・出産には適時期があることを知らず、大切な時期を逸してしまう女性が少なくない。
晩婚・晩産化の流れを変えるには、結婚・出産・子育てをしっかりとプランニングできるよう、結婚・出産に関する教育を進める必要がある。
